四半期報告書-第59期第1四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いておりますが、米国次期政権の経済運営については不透明な部分が多く、今後経済環境が急変する懸念があります。また、欧州経済については、英国のEU離脱問題による混乱から落ち着きを取り戻し、緩やかながら回復基調が見られております。
一方で、新興国経済では成長鈍化や資源価格の低迷長期化による資源国経済の不調により、不透明感が強まっております。
わが国経済におきましては、雇用環境が堅調に推移したものの、個人消費・設備投資には依然として停滞感が見られており、厳しい状況が続いております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車市場は海外向けを中心に好調が続いている一方で、スマートフォンやタブレットPC等のIT機器市場は、前期に行われた生産調整の影響は緩和されたものの、市場の成熟化に伴い製品価格は下落傾向にあり、総じて厳しい事業環境にありました。
このような状況のもとで当社グループは、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、連結営業利益を確保することが出来ました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,803百万円(前年同期比8.6%増)となりました。また、営業利益は44百万円(前年同期は営業損失192百万円)、経常利益は39百万円(前年同期は経常損失202百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失209百万円)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間は、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を大幅に改善させることが出来ましたが、当第1四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。
この結果、売上高は1,213百万円(前年同期比22.7%増)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失127百万円)となりました。
② 中国
当第1四半期連結累計期間は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第1四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。
この結果、売上高は302百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。
③ フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、前期において収益性悪化の主要因になっていためっき工程での歩留り管理を徹底するとともに、生産性向上によるコスト削減に努めることで、売上高は前年同期比減少しましたが、黒字転換を達成しました。
この結果、売上高は292百万円(前年同期比22.9%減)、営業利益は30百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いておりますが、米国次期政権の経済運営については不透明な部分が多く、今後経済環境が急変する懸念があります。また、欧州経済については、英国のEU離脱問題による混乱から落ち着きを取り戻し、緩やかながら回復基調が見られております。
一方で、新興国経済では成長鈍化や資源価格の低迷長期化による資源国経済の不調により、不透明感が強まっております。
わが国経済におきましては、雇用環境が堅調に推移したものの、個人消費・設備投資には依然として停滞感が見られており、厳しい状況が続いております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車市場は海外向けを中心に好調が続いている一方で、スマートフォンやタブレットPC等のIT機器市場は、前期に行われた生産調整の影響は緩和されたものの、市場の成熟化に伴い製品価格は下落傾向にあり、総じて厳しい事業環境にありました。
このような状況のもとで当社グループは、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、連結営業利益を確保することが出来ました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,803百万円(前年同期比8.6%増)となりました。また、営業利益は44百万円(前年同期は営業損失192百万円)、経常利益は39百万円(前年同期は経常損失202百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失209百万円)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間は、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を大幅に改善させることが出来ましたが、当第1四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。
この結果、売上高は1,213百万円(前年同期比22.7%増)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失127百万円)となりました。
② 中国
当第1四半期連結累計期間は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第1四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。
この結果、売上高は302百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。
③ フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、前期において収益性悪化の主要因になっていためっき工程での歩留り管理を徹底するとともに、生産性向上によるコスト削減に努めることで、売上高は前年同期比減少しましたが、黒字転換を達成しました。
この結果、売上高は292百万円(前年同期比22.9%減)、営業利益は30百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。