四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧州経済は長期化する緊縮財政の影響から雇用情勢は改善せずに低迷が続いており、中国などの新興国経済も内需の伸び悩みから経済成長に鈍化が見られました。
一方、米国経済は好調な設備投資や雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、世界経済は全体としては、緩やかな成長が見込まれる状況にありました。
わが国経済におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長期化していることに加え、未だに改善の進まぬ個人所得の伸び悩み等を受け、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、スマートフォン、タブレット型端末等のIT機器市場を中心に、部品需要は引き続き力強く推移していたものの、製品価格は下落傾向にあり、薄型テレビやパソコン等のデジタル家電は需要低迷により、総じて厳しい事業環境になりました。
このような状況のもとで当社グループは、厳しさを増す顧客の単価引き下げ要求に対して、工程改善等の原価改善活動を進めると共に、好調な部品需要に対応すべく、積極的な受注活動を行いましたが、価格下落等の市場環境悪化を補うには至りませんでした。
また、中国セグメント内において、めっき加工工程で歩留りが低下しており、収益性の回復に向けて時間を要する見込みから、固定資産について将来キャッシュ・フローの見積期間にわたり回収可能性が認められないため減損損失を計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,901百万円(前年同期比5.2%増)となりました。また、営業損失は54百万円(前年同期は営業損失13百万円)、経常損失は44百万円(前年同期は経常損失16百万円)、四半期純損失は974百万円(前年同期は四半期純損失35百万円)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第2四半期連結累計期間は、厳しさを増す顧客の単価引き下げ要求に対して、工程改善等の原価改善活動を進めると共に、好調な部品需要に対応すべく、積極的な受注活動を行いましたが、価格下落等の市場環境悪化を補うには至りませんでした。
この結果、売上高は2,221百万円(前年同期比3.0%減)、営業損失は134百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。
② 中国
当第2四半期連結累計期間は、主要取引先の内製化に対し、安定した収益基盤を確立すべく、プレス・めっき一貫加工体制の推進による積極的な受注活動を行ってまいりましたが、めっき加工工程で歩留りが低下しており、収益性の回復に向けて時間を要する見込みから、依然として厳しい事業環境が続いております。
この結果、売上高は949百万円(前年同期比6.1%増)、営業損失は139百万円(前年同期は営業損失149百万円)となりました。
③ フィリピン
当第2四半期連結累計期間は、生産体制の見直しを行い、汎用品を中心に積極的な受注活動を進め、工程管理の徹底による原価改善活動に努めた結果、大幅に収益体質の改善が図られました。
この結果、売上高は736百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益は143百万円(前年同期比1,468.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が295百万円、受取手形及び売掛金が319百万円、投資有価証券が115百万円増加したものの、固定資産について減損損失を計上したこと等から有形固定資産が813百万円、無形固定資産が55百万円減少し、前連結会計年度末と概ね同水準の10,290百万円となりました(前連結会計年度末は10,289百万円)。
負債は、1年内返済予定の長期借入金が106百万円、長期借入金が109百万円増加したことなどにより、4,142百万円となり前連結会計年度末と比べ405百万円増加しました(前連結会計年度末は3,736百万円)。
また、純資産は為替換算調整勘定が495百万円増加したものの、減損損失の計上等により利益剰余金が974百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べ405百万円減少し、6,147百万円となりました。
この結果、自己資本比率は59.7%となり、前連結会計年度末比4.0%減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して247百万円増加し、3,442百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の減少(前年同期は147百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権が202百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の減少(前年同期は100百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が61百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、174百万円の増加(前年同期は156百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が103百万円あったものの、長期借入れによる収入が316百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。