三井E&S（7003）の資産の部 - 成長事業推進の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要製品・サービス
成長事業推進	産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、サービス・ソリューションズ(点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム)、各種機器のアフターサービス
舶用推進システム	舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/25 14:30

#2 事業の内容

事業区分	主な事業内容	主要グループ会社
成長事業推進	産業機械、水理実験設備の製造・販売・設計、サービス・ソリューションズの開発・販売、各種機器のアフターサービスほか	㈱三井E&Sパワーシステムズ㈱加地テック
舶用推進システム	舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システムの製造・販売・設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか	三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DUMitsui E&S Asia Pte. Ltd.上海中船三井造船柴油机有限公司※

(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社

2026/06/25 14:30

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価について
連結財務諸表提出会社においては、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2026/06/25 14:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
d 小規模企業等における簡便法の採用

2026/06/25 14:30

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/25 14:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要製品・サービス
成長事業推進	産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、サービス・ソリューションズ(点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム)、各種機器のアフターサービス
舶用推進システム	舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス

2026/06/25 14:30

#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
成長事業推進	752	[40]
舶用推進システム	1,693	[48]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。

2026/06/25 14:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2021年3月	三井海洋開発株式会社取締役
2021年4月	当社成長事業推進室長兼人事総務部長
2021年6月	取締役、CCO(現任)監査法務部及び人事総務部担当
2021年11月	三井海洋開発株式会社社外取締役
2022年4月	当社代表取締役社長、CEO、全般統括(現任)成長事業推進室担当
2023年4月	事業部門担当
2024年6月	調達部及び成長事業推進事業部担当(現任)
2024年7月	監査室担当(現任)

2026/06/25 14:30

#9 研究開発活動

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,727百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
(1)成長事業推進
当セグメントに係る研究開発費は571百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。

2026/06/25 14:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
為替や市況など、当社グループを取り巻く事業環境は依然として大きく、かつ急激に変化を続けています。こうした環境下において、当社は持続的な成長を実現するため、ローリング方式による新たな中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2024」を2024年8月に開始し、「三井E&S Rolling Vision 2026」を2026年5月に策定しました。本計画では、2030年を見据えた長期ビジョンのもと、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」をマテリアリティとして掲げ、機能戦略(財務・人材)及び事業戦略を一体的に推進します。中核事業である舶用推進システム事業及び物流システム事業については、「グリーン」と「デジタル」の視点からの進化を図り、環境対応型製品や自動化・遠隔化技術の開発・展開を強化します。さらに、第三の柱となる事業創生を担う成長事業推進事業は、保守・メンテナンスビジネスの拡大や新規事業の創出に注力し、将来の収益基盤の多様化を図ります。財務面では、ROICやWACCを意識した資本効率の向上を図りつつ、適正な配当政策を通じた株主還元を継続し、株主資本コストと負債コストのバランスを踏まえた企業価値向上に努めてまいります。
(3)経営環境等

2026/06/25 14:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(成長事業推進)
受注高は432億85百万円(△5.8%)、売上高は437億57百万円(+9.3%)、営業利益は87億72百万円(+28.4%)となりました。

2026/06/25 14:30

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

業部門:成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部

2026/06/25 14:30

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は162億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
成長事業推進	700	既存設備の更新等	自己資金及び借入金等
舶用推進システム	6,600	生産能力の増強、既存設備の更新等	自己資金及び借入金等

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2026/06/25 14:30

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で9,096百万円(キャッシュ・フローベース)の設備投資を実施しました。セグメント別の主な内容は次のとおりであります。
成長事業推進では、既存設備の更新等に210百万円の設備投資を実施しました。
舶用推進システムでは、舶用エンジン製造設備の生産能力増強等に3,595百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/25 14:30

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	174,154	233,819
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,362	4,745
(うち新株予約権(百万円))	(58)	(30)

2026/06/25 14:30