7003 三井E&S

7003
2026/06/26
時価
4214億円
PER 予
13.75倍
2010年以降
赤字-404.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.8倍
2010年以降
0.26-3.72倍
(2010-2026年)
配当 予
1.47%
ROE 予
13.1%
ROA 予
6.07%
資料
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三井E&S(7003)の売上高 - 物流システムの推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
85億3000万
2022年9月30日 +125.03%
191億9500万
2022年12月31日 +47.88%
283億8500万
2023年3月31日 +47.36%
418億2700万
2023年6月30日 -81.14%
78億8800万
2023年9月30日 +124.81%
177億3300万
2023年12月31日 +73.13%
307億100万
2024年3月31日 +57.02%
482億600万
2024年9月30日 -44.27%
268億6700万
2025年3月31日 +133.77%
628億700万
2025年9月30日 -50.47%
311億1100万
2026年3月31日 +109.74%
652億5200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)165,548353,196
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)22,92840,046
2026/06/25 14:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 14:30
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 14:30
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
2026/06/25 14:30
#5 事業の内容
事業区分主な事業内容主要グループ会社
舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システムの製造・販売・設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DUMitsui E&S Asia Pte. Ltd.上海中船三井造船柴油机有限公司※
物流システムコンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほかPACECO CORP.㈱三井三池製作所※
周辺サービスガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH三井E&S(中国)有限公司
(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
2026/06/25 14:30
#6 事業等のリスク
(5)市場変動によるリスク
当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン技術」と「デジタル技術」を活用し、更に強化してまいります。グリーン技術としては、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル技術としては、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
2026/06/25 14:30
#7 会計方針に関する事項(連結)
a 製品の販売
当社グループは、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
b 工事契約及び役務の提供
2026/06/25 14:30
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:30
#9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/25 14:30
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分主要製品・サービス
舶用推進システム舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス
物流システムコンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス
周辺サービスガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス
2026/06/25 14:30
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 14:30
#12 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
舶用推進システム1,693[48]
物流システム678[5]
周辺サービス2,579[166]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
2026/06/25 14:30
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月当社入社
2023年6月取締役、社長補佐(現任)調達部及び事業部門担当
2024年6月舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当(現任)
2026/06/25 14:30
#14 研究開発活動
を推進するもので、国立研究開発法人科学技術振興機構に採択され、10月より開始しております。
(3)物流システム
当セグメントに係る研究開発費は183百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:30
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性基準」に基づいて独立性の判断を行っております。
川崎弘一氏は、2021年6月まで日本ブチル株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
三輪美恵氏は、2022年6月まで東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、点検業務の受託等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
2026/06/25 14:30
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「三井E&S Rolling Vision 2026」では、2028年度に、連結売上高:4,400億円、連結営業利益率:9.5%、自己資本比率:50%及びROIC:10%を経営数値目標として掲げております。
また、当社グループは、以下の社会課題を経営上も重要と認識・対応しており、2030年度目標を設定しております。各課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
2026/06/25 14:30
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,158億4百万円(前期比△25.1%)、売上高は3,531億96百万円(前期比+12.1%)、営業利益は376億41百万円(前期比+62.7%)、経常利益は448億92百万円(前期比+61.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は384億56百万円(前期比△1.6%)となりました。
2026/06/25 14:30
#18 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
業部門:成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部
2026/06/25 14:30
#19 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は162億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2026年3月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
舶用推進システム6,600生産能力の増強、既存設備の更新等自己資金及び借入金等
物流システム5,500生産能力の増強、既存設備の更新等自己資金及び借入金等
周辺サービス1,200既存設備の更新等自己資金及び借入金等
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2026/06/25 14:30
#20 設備投資等の概要
舶用推進システムでは、舶用エンジン製造設備の生産能力増強等に3,595百万円の設備投資を実施しました。
物流システムでは、クレーン製造設備の増強やクレーン輸送船の取得等に3,385百万円の設備投資を実施しました。
周辺サービスでは、既存設備の更新や情報・インフラ設備の更新等に1,332百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 14:30
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 14:30
#22 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法により、前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した売上高は以下のとおりです。
2026/06/25 14:30
#23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
a 製品の販売
当社は、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
b 工事契約及び役務の提供
2026/06/25 14:30
#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高10,839百万円13,458百万円
仕入高25,66026,914
2026/06/25 14:30
#25 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
上海中船三井造船柴油机有限公司
前連結会計年度当連結会計年度
売上高99,829133,043
税引前当期純利益5,88518,902
2026/06/25 14:30
#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:30

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