三井E&S（7003）の従業員数 - 物流システムの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要製品・サービス
舶用推進システム	舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス
物流システム	コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス
周辺サービス	ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/25 14:30

#2 主要な設備の状況

(4) 上表については、賃貸中の建物11億80百万円、土地185億71百万円(1,324千㎡)、機械装置3百万円が含まれております。
(5) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(年間の平均人員)を外数で記載しております。(以下同じ。)
2.国内子会社について

2026/06/25 14:30

#3 事業の内容

事業区分	主な事業内容	主要グループ会社
舶用推進システム	舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システムの製造・販売・設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか	三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DUMitsui E&S Asia Pte. Ltd.上海中船三井造船柴油机有限公司※
物流システム	コンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほか	PACECO CORP.㈱三井三池製作所※
周辺サービス	ガス関連エンジニアリング事業、陸上発電プラントの運転・保守、システム開発、システム関連機器の販売、鋼構造物・船舶ブロックの製造、機械・電気設備メンテナンスほか	三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&Sシステム技研㈱Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/STGE Marine Gas Engineering GmbH三井E&S(中国)有限公司

(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社

2026/06/25 14:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

a 製品の販売
当社グループは、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
b 工事契約及び役務の提供

2026/06/25 14:30

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/25 14:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要製品・サービス
舶用推進システム	舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス
物流システム	コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス
周辺サービス	ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス

2026/06/25 14:30

#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
成長事業推進	752	[40]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。

2026/06/25 14:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2023年6月	取締役、社長補佐(現任)調達部及び事業部門担当
2024年6月	舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当(現任)

2026/06/25 14:30

#9 研究開発活動

を推進するもので、国立研究開発法人科学技術振興機構に採択され、10月より開始しております。
(3)物流システム
当セグメントに係る研究開発費は183百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。

2026/06/25 14:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①中核事業の更なる成長
中核事業を「舶用推進システム」、「物流システム」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めております。
舶用推進システム分野では、LNG・LPG・メタノール等の二元燃料エンジンの需要増に対応した生産体制強化に加え、アンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置等の開発・供給体制強化を通じて、海上物流分野の脱炭素化に貢献してまいります。

2026/06/25 14:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は1,310億51百万円(△38.5%)、売上高は1,497億37百万円(+10.5%)、営業利益は144億74百万円(+93.6%)となりました。
(物流システム)
受注高は665億58百万円(△12.6%)、売上高は651億85百万円(+3.9%)、営業利益は139億39百万円(+134.1%)となりました。

2026/06/25 14:30

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

業部門:成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部

2026/06/25 14:30

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は162億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
舶用推進システム	6,600	生産能力の増強、既存設備の更新等	自己資金及び借入金等
物流システム	5,500	生産能力の増強、既存設備の更新等	自己資金及び借入金等
周辺サービス	1,200	既存設備の更新等	自己資金及び借入金等

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2026/06/25 14:30

#14 設備投資等の概要

舶用推進システムでは、舶用エンジン製造設備の生産能力増強等に3,595百万円の設備投資を実施しました。
物流システムでは、クレーン製造設備の増強やクレーン輸送船の取得等に3,385百万円の設備投資を実施しました。
周辺サービスでは、既存設備の更新や情報・インフラ設備の更新等に1,332百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/25 14:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

a 製品の販売
当社は、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
b 工事契約及び役務の提供

2026/06/25 14:30