- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「
舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 成長事業推進 | 産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、各種機器のアフターサービス |
| 舶用推進システム | 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機器、各種エンジン・機器のアフターサービス |
| 物流システム | コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。2025/06/25 15:00
- #3 事業の内容
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要グループ会社 |
| 成長事業推進 | 産業機械、水理実験設備の製造・販売・設計、各種機器のアフターサービスほか | ㈱三井E&Sパワーシステムズ㈱加地テック |
| 舶用推進システム | 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機器の製造、販売、設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか | 三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DUMitsui E&S Asia Pte. Ltd.上海中船三井造船柴油机有限公司※ |
| 物流システム | コンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほか | PACECO CORP.㈱三井三池製作所※ |
(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
- #4 会計方針に関する事項（連結）
a 製品の販売
当社グループは、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
b 工事契約及び役務の提供
2025/06/25 15:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「
舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 成長事業推進 | 産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、各種機器のアフターサービス |
| 舶用推進システム | 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給装置・周辺機器、各種エンジン・機器のアフターサービス |
| 物流システム | コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス |
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 成長事業推進 | 729 | [49] |
| 舶用推進システム | 1,657 | [51] |
| 物流システム | 662 | [6] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2023年6月 | 取締役、社長補佐(現任)調達部及び事業部門担当 |
| 2024年6月 | 舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当(現任) |
- #8 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は、458百万円であります。
(2)舶用推進システム
舶用エンジン関連では、燃焼時にCO2を排出しないアンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置、燃料タンクなど周辺機器の開発を進めており、2025年2月に世界初となる商用機におけるアンモニア焚き大型低速二元燃料エンジン及び燃料供給装置の試験運転を開始しました。燃料供給装置など一部の製品開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) のグリーンイノベーション基金の補助事業として採択されております。
2025/06/25 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①中核事業の更なる成長
中核事業を「舶用推進システム」、「物流システム」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めてまいります。
舶用推進システム分野では、アンモニア焚きエンジン開発、LNG・メタノール焚きエンジンの生産設備増強により、海上物流分野の脱炭素化の需要増加に確実に対応、物流システム分野では、米国、日本での水素駆動クレーンの商業運転などの実証ステージを経て脱炭素関連製品の市場投入を進めていきます。
2025/06/25 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は459億53百万円(△1.9%)、売上高は400億17百万円(△1.9%)、営業利益は68億31百万円(+16.1%)となりました。
(舶用推進システム)
受注高は2,129億32百万円(+44.2%)、売上高は1,355億6百万円(+1.1%)、営業利益は74億76百万円(+16.2%)となりました。
2025/06/25 15:00- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
業部門:成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部
2025/06/25 15:00- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は155億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(報告セグメントの変更)」に記載のとおりであります。
以下、変更後のセグメント区分によって記載しております。
2025/06/25 15:00- #13 設備投資等の概要
成長事業推進では、既存設備の更新等に570百万円の設備投資を実施しました。
舶用推進システムでは、舶用エンジン製造設備の生産能力増強等に5,872百万円の設備投資を実施しました。
物流システムでは、クレーン製造設備の更新等に1,989百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/25 15:00- #14 負ののれん発生益（連結）
「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,317百万円であります。
2025/06/25 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
a 製品の販売
当社は、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
b 工事契約及び役務の提供
2025/06/25 15:00- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
