三井E&S(7003)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 周辺サービスの推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 7億2100万
- 2024年3月31日 +226.49%
- 23億5400万
- 2025年3月31日
- -16億1500万
- 2026年3月31日
- 8億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 14:30
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法事業区分 主要製品・サービス 物流システム コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス 周辺サービス ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/25 14:30
当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社)により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの4つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/25 14:30 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 14:30
報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分 主要製品・サービス 物流システム コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス 周辺サービス ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス - #5 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/25 14:30
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 物流システム 678 [5] 周辺サービス 2,579 [166] その他 - [4]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。 - #6 研究開発活動
- これらの成果を、需要の高まるコンテナターミナルの自動化・デジタル化への対応に繋げてまいります。2026/06/25 14:30
(4)周辺サービス
当セグメントに係る研究開発費は565百万円であり、三井E&Sシステム技研株式会社における主な活動は以下のとお - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受注高は665億58百万円(△12.6%)、売上高は651億85百万円(+3.9%)、営業利益は139億39百万円(+134.1%)となりました。2026/06/25 14:30
(周辺サービス)
受注高は747億80百万円(△13.6%)、売上高は943億33百万円(+25.5%)、営業利益は8億26百万円(前期は16億15百万円の損失)となりました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は162億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2026/06/25 14:30
(2)重要な設備の除却等セグメントの名称 2026年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 物流システム 5,500 生産能力の増強、既存設備の更新等 自己資金及び借入金等 周辺サービス 1,200 既存設備の更新等 自己資金及び借入金等 その他 - - -
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 - #9 設備投資等の概要
- 物流システムでは、クレーン製造設備の増強やクレーン輸送船の取得等に3,385百万円の設備投資を実施しました。2026/06/25 14:30
周辺サービスでは、既存設備の更新や情報・インフラ設備の更新等に1,332百万円の設備投資を実施しました。
その他及び全社では、情報・インフラ設備の更新等に572百万円の設備投資を実施しました。