- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「
舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 成長事業推進 | 産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、サービス・ソリューションズ(点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム)、各種機器のアフターサービス |
| 舶用推進システム | 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス |
| 物流システム | コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2026/06/25 14:30- #3 事業の内容
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要グループ会社 |
| 成長事業推進 | 産業機械、水理実験設備の製造・販売・設計、サービス・ソリューションズの開発・販売、各種機器のアフターサービスほか | ㈱三井E&Sパワーシステムズ㈱加地テック |
| 舶用推進システム | 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システムの製造・販売・設計、各種エンジン・機器のアフターサービスほか | 三井ミーハナイト・メタル㈱㈱三井E&S DUMitsui E&S Asia Pte. Ltd.上海中船三井造船柴油机有限公司※ |
| 物流システム | コンテナクレーン、産業用クレーンの製造・販売・設計、コンテナターミナルマネジメントシステムの販売、各種クレーンのアフターサービスほか | PACECO CORP.㈱三井三池製作所※ |
(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
- #4 会計方針に関する事項（連結）
a 製品の販売
当社グループは、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
b 工事契約及び役務の提供
2026/06/25 14:30- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の4つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/25 14:30 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「成長事業推進」、「
舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」の4つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品・サービス |
| 成長事業推進 | 産業機械(圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器)、水理実験設備、サービス・ソリューションズ(点検管理システム、汚損コントロールサービス、ドローン点検システム)、各種機器のアフターサービス |
| 舶用推進システム | 舶用エンジン、二元燃料エンジン用燃料供給システム(ガスエンジニアリング及び機器)、各種エンジン・機器のアフターサービス |
| 物流システム | コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス |
- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 成長事業推進 | 752 | [40] |
| 舶用推進システム | 1,693 | [48] |
| 物流システム | 678 | [5] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2023年6月 | 取締役、社長補佐(現任)調達部及び事業部門担当 |
| 2024年6月 | 舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当(現任) |
- #9 研究開発活動
当社グループは、舶用推進システム事業及び物流システム事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,727百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。
(1)成長事業推進
2026/06/25 14:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①中核事業の更なる成長
中核事業を「舶用推進システム」、「物流システム」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めております。
舶用推進システム分野では、LNG・LPG・メタノール等の二元燃料エンジンの需要増に対応した生産体制強化に加え、アンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置等の開発・供給体制強化を通じて、海上物流分野の脱炭素化に貢献してまいります。
2026/06/25 14:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このように不確実性が高く、かつ変化の激しい外部環境の下で持続的な成長を実現するため、当社グループは、今後3年間の姿を固定的に定めるのではなく、常に計画を更新し続けるローリング方式の中期経営計画を採用しております。2024年度の決算実績も踏まえ、3年後となる2027年度までを対象とした機能戦略(財務・人材)及び事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年5月に策定しました。本計画では、中長期的に目指す姿へ向けて中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大への事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。
舶用推進システム事業においては、当社グループのグリーン技術に基づき、アンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器事業の拡大を進めております。また、舶用推進システムのサプライヤーとして、海上物流分野における脱炭素社会の実現に引き続き貢献してまいります。こうした取り組みの一環として、川崎重工業株式会社と共同で、液化アンモニアを燃料として使用可能なLPG/アンモニア運搬船について、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)より基本設計承認(AiP)を取得いたしました。これにより、アンモニア焚きエンジンの実用化に向けた技術的信頼性が一段と高まりました。また、環境省と国土交通省の連携事業である「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に、「アンモニア燃料推進システムの生産能力増強」を応募し、採択されております。
物流システム事業においては、2025年4月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、同船を自社保有することで海上輸送能力を強化いたしました。これにより、世界市場への展開に向けた基盤を構築するとともに、将来の生産能力拡大に向けた投資も進めております。また、横浜港において水素燃料電池を用いた荷役機械の実証運転を開始し、環境対応技術の開発を推進しております。国内向け受注では、東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭Y3バース向けにヤード用コンテナクレーン(トランステーナ)を17基受注、東南アジア向けでは、Westports Malaysia Sdn Bhd向けヤード用コンテナクレーンを15基受注するなど引き続き好調で、更に米国ロングビーチ港向けに岸壁用コンテナクレーン(ポーテーナ)2基を受注するなど、海外展開も着実に進展しております。こうした取り組みを通じて、国内外コンテナターミナル事業の発展に、より一層の貢献を果たしてまいります。
2026/06/25 14:30- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
業部門:成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部
2026/06/25 14:30- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は162億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 成長事業推進 | 700 | 既存設備の更新等 | 自己資金及び借入金等 |
| 舶用推進システム | 6,600 | 生産能力の増強、既存設備の更新等 | 自己資金及び借入金等 |
| 物流システム | 5,500 | 生産能力の増強、既存設備の更新等 | 自己資金及び借入金等 |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #14 設備投資等の概要
成長事業推進では、既存設備の更新等に210百万円の設備投資を実施しました。
舶用推進システムでは、舶用エンジン製造設備の生産能力増強等に3,595百万円の設備投資を実施しました。
物流システムでは、クレーン製造設備の増強やクレーン輸送船の取得等に3,385百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 14:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
a 製品の販売
当社は、舶用推進システム事業における舶用主機の販売・アフターサービス、物流システム事業におけるクレーンのアフターサービス等を行っており、顧客との契約に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又はサービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、アフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多くの場合、履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
b 工事契約及び役務の提供
2026/06/25 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
