| 取得による企業結合1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 昭和飛行機工業株式会社事業の内容 輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸など(2)企業結合を行った主な理由昭和飛行機工業株式会社と当社の資本関係の強化を通じて、両社の経営資源を有効的に活用することで当社グループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。(3)企業結合日平成26年3月24日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 31.71% ※企業結合日に追加取得した議決権比率 30.90%取得後の議決権比率 62.61% ※※ 当社が三井住友信託銀行株式会社に信託した上で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託された被取得企業株式(信託株式)5,131,000株(議決権行使の指図権は当社に留保されております。)が含まれております。(6)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が被取得企業の議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによります。2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間平成26年3月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当連結会計年度では持分法による投資利益に含まれております。3.被取得企業の取得原価及びその内訳、取得した株式数、被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額(1)取得の対価企業結合日に取得した株式の取得代金 16,500百万円取得に直接要した費用 73百万円取得原価 16,573百万円(2)取得した株式数10,000,000株(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 5,706百万円4.発生した負ののれんの金額、発生原因(1)発生した負ののれんの金額29,621百万円(2)発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため |
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