建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(1) 三井海洋開発㈱の数値は連結決算数値であります。
(2) 昭和飛行機工業㈱の建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(3) 三友不動産㈱及び三幸物流㈱は平成28年4月1日付けで経営統合を行い、㈱MESファシリティーズとなっております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/28 14:03

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	316百万円	130百万円
機械装置及び運搬具	974	221

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

( )は内数で財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	317	(87)百万円	298	(82)百万円
構築物(含むドック)	6	(6)	5	(5)

b.担保付債務は次のとおりであります。
( )は内数で財団抵当が付しているもの

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#5 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地ほか	大分県大分市、岡山県玉野市、東京都昭島市ほか
事業用資産	土地、建物、機械装置ほか	千葉県市原市、岡山県玉野市ほか

② 減損損失の認識に至った経緯
a.浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

①譲渡の理由
当社は、資産の有効活用を通じて事業構造の改革と財務体質の向上を図るために、東京都江東区東雲に所有している賃貸倉庫及び自社寮の土地・建物の譲渡を決定いたしました。
②譲渡資産の内容

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/28 14:03