有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。