売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	182,258	380,954	587,587	805,413
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	721	1,583	9,417	20,521

(注) 第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第3四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役德久徹は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長でありますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。また、同氏は過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者を務めており、当社連結子会社である三井海洋開発株式会社が約20%、当社連結子会社であるMES HOLDINGS B.V. が約10%を出資している関連会社が、同行から浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の建造資金を借入れており、当社は、借入額の約30%に相当する金額に対して三井海洋開発株式会社とともに連帯保証を行っておりましたが、平成28年4月の借入金完済に伴い、当該連帯保証債務は消滅しております。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の相談役であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社と当社の間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、平成28年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1%未満であります。
社外監査役遠藤修は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めております。同行と当社の間には、平成28年3月31日現在において222億3百万円の借り入れがあり、また、同行は当社の株式の一部を保有しております。また、同氏は、過去において三井生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社との間には、生命保険、確定給付企業年金保険などに関する取引関係が存在しておりますが、平成28年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上(保険料)が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを 開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN. BHD.、Rabai Operation & Maintenance Limited、BWSC El Salvador、BWSC Mexico、MES Engineering, Inc.、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC (THAILAND) LIMITED、MITSUI ZOSEN (U.S.A.) INC.、MITSUI ZOSEN (SHANGHAI) Co., Ltd.、MES (Thailand) Ltd.、SHOWA AIRCRAFT USA INC.、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.であります。
MES (Thailand) Ltd.は当連結会計年度において新規に設立しております。前連結会計年度に連結子会社でありましたRabai Operation & Maintenance Limitedは重要性が低下したため、当連結会計年度より非連結子会社となりました。
また、前連結会計年度に非連結子会社でありましたMES TECHNOSERVICE MIDDLE EAST W.L.L.及びSOFEC MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。TARTARUGA MV29 B.V.は持分比率が低下したため、当連結会計年度より関連会社となりました。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/28 14:03

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
CARIOCA MV27 B.V.	96,317	船舶海洋

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#6 事業等のリスク

(5)為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
(6)調達価格

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	10,324	百万円
営業利益	61
経常利益	167
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△88

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「船舶海洋」セグメントで415百万円減少しております。2016/06/28 14:03

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/28 14:03

#10 引当金の計上基準

(2)保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主に過去2年間の平均保証工事費発生率により当事業年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌事業年度以降2年にわたり引当金を充当しております。
(3)受注工事損失引当金

2016/06/28 14:03

#11 業績等の概要

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に子会社の三井海洋開発㈱における大型プロジェクト及びエンジニアリング部門における大型案件の受注があったことなどにより、前連結会計年度と比べて3,501億62百万円減少(△36.5%)の6,096億21百万円になりました。
売上高は、船舶海洋部門において、前連結会計年度と比べて大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したことなどにより111億6百万円減少(△1.4%)の8,054億13百万円になりました。営業利益は、船舶海洋部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度から14億85百万円減少(△11.2%)の118億13百万円になりました。経常利益は、金融収支の改善や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度から1億78百万円増加(+1.2%)の150億78百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の特別利益に負ののれん発生益を計上していたことなどにより、18億63百万円減少(△19.7%)の75億99百万円になりました。

2016/06/28 14:03

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、船舶海洋部門において大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したことなどにより前連結会計年度と比べて111億6百万円減少の8,054億13百万円となりました。
営業利益は、船舶海洋部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度と比べて14億85百万円減少の118億13百万円となりました。

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#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
a 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)
(b)その他の工事
工事完成基準
b ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/28 14:03

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
b 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去2年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降2年にわたり引当金を充当しております。
c 受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
d 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2016/06/28 14:03

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	39,793百万円	45,088百万円
仕入高	27,121	30,132

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS PTE. LTD.
	前連結会計年度 (注)	当連結会計年度
売上高	-	53,097
税引前当期純利益金額	-	9,579

(注) MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE. LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2016/06/28 14:03