営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

表1:業績評価指標

職務	業績評価指標	割合
事業本部を担当する取締役	連結投下資本利益率(ROIC*3)	50%
	担当事業本部(セグメント)営業利益率*4	50%

*3: ROIC=(営業利益+受取利息+配当)/(前期平均自己資本+前期平均有利子負債)
*4: 担当事業本部(セグメント)営業利益率=担当事業本部(セグメント)利益/担当事業本部(セグメント)売上高

2016/06/28 14:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、管理部門にかかる資産等の増加額が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/28 14:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額110,075百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等114,686百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額364百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費476百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、管理部門にかかる資産等の増加額が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 14:03

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	10,324	百万円
営業利益	61
経常利益	167

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。

2016/06/28 14:03

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は415百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,259百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が564百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/28 14:03

#6 業績等の概要

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に子会社の三井海洋開発㈱における大型プロジェクト及びエンジニアリング部門における大型案件の受注があったことなどにより、前連結会計年度と比べて3,501億62百万円減少(△36.5%)の6,096億21百万円になりました。
売上高は、船舶海洋部門において、前連結会計年度と比べて大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したことなどにより111億6百万円減少(△1.4%)の8,054億13百万円になりました。営業利益は、船舶海洋部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度から14億85百万円減少(△11.2%)の118億13百万円になりました。経常利益は、金融収支の改善や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度から1億78百万円増加(+1.2%)の150億78百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の特別利益に負ののれん発生益を計上していたことなどにより、18億63百万円減少(△19.7%)の75億99百万円になりました。

2016/06/28 14:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、船舶海洋部門において大型プロジェクトの進行基準工事の売上計上が減少したことなどにより前連結会計年度と比べて111億6百万円減少の8,054億13百万円となりました。
営業利益は、船舶海洋部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度と比べて14億85百万円減少の118億13百万円となりました。
営業外損益は、デリバティブ評価益の発生や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度から16億64百万円増加し、32億65百万円の利益(純額)となりました。

2016/06/28 14:03