その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△2,813	4,455
その他有価証券評価差額金	7,721	△8,539
繰延ヘッジ損益:

2016/06/28 14:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は510百万円減少し、法人税等調整額が667百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は797百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/28 14:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,432百万円増加し、法人税等調整額が1,502百万円、退職給付に係る調整累計額が337百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が232百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は756百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/28 14:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、短期借入金が103億92百万円、長期借入金が328億74百万円それぞれ増加した一方、受注工事損失引当金が70億円、その他流動負債が147億25百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて229億31百万円増加の7,501億89百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が78億73百万円減少した一方、利益剰余金が60億45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて34億52百万円減少の3,438億53百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2016/06/28 14:03