有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	10,262	百万円		12,593	百万円
	固定資産未実現利益	10,834			10,787
	税務上の繰越欠損金	14,030			11,355
	たな卸資産評価損	269			291
	未払費用及び未払金	3,479			2,833
	保証工事引当金	1,916			2,045
	貸倒引当金	1,419			2,032
	受注工事損失引当金	6,068			2,867
	減損損失	10,500			7,699
	有価証券評価損	575			429
	その他	16,591			15,722
	繰延税金資産小計	75,949			68,659
	評価性引当額	△22,847			△19,694
	繰延税金資産合計	53,101			48,964
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△8,680			△4,222
	固定資産圧縮積立金	△3,722			△3,356
	減価償却費	△2,092			△5,409
	退職給付信託設定益	△1,728			△1,637
	工事進行基準	△2,281			△3,562
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△48,140			△45,790
	外貨建資産負債為替評価	△1,725			△1,071
	その他	△991			△904
	繰延税金負債合計	△69,363			△65,954
	繰延税金資産(負債)の純額	△16,261			△16,989

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	18,541	百万円		14,535	百万円
	固定資産-繰延税金資産	15,056			20,762
	流動負債-繰延税金負債	△488			△591
	固定負債-繰延税金負債	△49,371			△51,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	36.0	%		33.1	%
	(調整)
	評価性引当額	49.6			42.4
	土地再評価	△0.5			△0.5
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.2
	のれん償却額	1.1			1.5
	住民税均等割等	0.7			0.6
	関係会社持分法投資損益	△8.9			△9.0
	海外子会社との税率の差異	△7.2			△4.4
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△0.3
	負ののれん発生益	△10.7			-
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	△24.3			△7.3
	その他	3.0			4.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1			61.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,432百万円増加し、法人税等調整額が1,502百万円、退職給付に係る調整累計額が337百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が232百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は756百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。