有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	14,179	百万円		10,262	百万円
	固定資産未実現利益	9,962			10,834
	税務上の繰越欠損金	5,709			14,030
	たな卸資産評価損	726			269
	未払費用及び未払金	4,104			3,479
	保証工事引当金	1,600			1,916
	貸倒引当金	1,116			1,419
	受注工事損失引当金	4,372			6,068
	減損損失	11,444			10,500
	有価証券評価損	1,106			575
	その他	13,831			16,591
	繰延税金資産小計	68,154			75,949
	評価性引当額	△18,303			△22,847
	繰延税金資産合計	49,850			53,101
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△5,868			△8,680
	固定資産圧縮積立金	△1,697			△3,722
	減価償却費	△4,030			△2,092
	退職給付信託設定益	△1,926			△1,728
	工事進行基準	△602			△2,281
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△52,791			△48,140
	外貨建資産負債為替評価	△1,634			△1,725
	その他	△2,474			△991
	繰延税金負債合計	△71,025			△69,363
	繰延税金資産(負債)の純額	△21,174			△16,261

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	14,406	百万円		18,541	百万円
	固定資産-繰延税金資産	15,690			15,056
	流動負債-繰延税金負債	△821			△488
	固定負債-繰延税金負債	△50,449			△49,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	38.0	%		36.0	%
	(調整)
	評価性引当額	△0.8			49.6
	土地再評価	△0.6			△0.5
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			1.1
	のれん償却額	0.4			1.1
	住民税均等割等	0.2			0.7
	関係会社持分法投資損益	△2.5			△8.9
	海外子会社との税率の差異	△1.0			△7.2
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△1.8
	負ののれん発生益	△23.4			△10.7
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			△24.3
	その他	△2.5			3.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7			38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,014百万円増加(うち繰延税金負債が7,772百万円減少)し、法人税等調整額が3,892百万円、繰延ヘッジ損益が106百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が956百万円、退職給付に係る調整累計額が271百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,437百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。