有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	10,658	百万円		9,519	百万円
	固定資産未実現利益	7,261			3,184
	税務上の繰越欠損金	19,349			22,014
	たな卸資産評価損	313			255
	未払費用及び未払金	4,873			6,135
	保証工事引当金	2,448			2,646
	貸倒引当金	1,618			1,246
	受注工事損失引当金	5,398			3,165
	減損損失	7,502			7,849
	有価証券評価損	412			412
	関係会社への投資に係る一時差異	11,340			16,224
	その他	19,834			15,573
	繰延税金資産小計	91,012			88,228
	評価性引当額	△46,371			△57,221
	繰延税金資産合計	44,640			31,006
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△5,828			△4,746
	固定資産圧縮積立金	△3,181			△2,903
	減価償却費	△807			△628
	退職給付信託設定益	△1,637			△1,288
	工事進行基準	△1,943			△810
	海外子会社の未配分利益	-			△267
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△47,994			△48,131
	その他	△5,860			△4,351
	繰延税金負債合計	△67,252			△63,127
	繰延税金資産(負債)の純額	△22,611			△32,121

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	10,791	百万円		9,491	百万円
	固定資産-繰延税金資産	17,450			8,630
	流動負債-繰延税金負債	△536			△293
	固定負債-繰延税金負債	△50,316			△49,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	法定実効税率	30.8	%		30.8	%
	(調整)
	評価性引当額	31.9			166.6
	土地再評価	△0.7			5.8
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			1.7
	のれん償却額	0.7			3.3
	住民税均等割等	0.4			1.4
	関係会社持分法投資損益	△5.0			△14.7
	海外子会社との税率の差異	△15.2			△30.8
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5			1.4
	負ののれん発生益	△0.2			-
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.1			1.6
	過年度法人税等	0.6			△18.5
	その他	0.3			△0.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4			148.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日に、2018年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は175百万円減少し、法人税等調整額が158百万円増加しております。