有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	8,940	百万円		4,176	百万円
	固定資産未実現利益	2,322			2,351
	税務上の繰越欠損金(注)2	33,401			47,911
	たな卸資産評価損	409			385
	未払費用及び未払金	2,341			2,258
	保証工事引当金	2,059			1,860
	貸倒引当金	391			1,985
	受注工事損失引当金	31,172			24,958
	減損損失	8,759			6,524
	有価証券評価損	287			253
	修繕引当金	3,296			1,287
	退職給付信託に係る一時差異	6,957			7,229
	工事進行基準適用工事損失	3,688			3,933
	関係会社への投資に係る一時差異	11,533			8,258
	その他	11,119			16,559
	繰延税金資産小計	126,682			129,933
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△32,183			△44,447
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,311			△67,658
	評価性引当額小計(注)1	△104,495			△112,105
	繰延税金資産合計	22,187			17,828
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△111			△207
	固定資産圧縮積立金	△698			△646
	減価償却費	△137			-
	退職給付信託設定益	△1,386			△820
	工事進行基準	△360			△611
	海外子会社の未配分利益	△363			△456
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△2,054			△2,057
	その他	△4,425			△3,814
	繰延税金負債合計	△9,537			△8,615
	繰延税金資産(負債)の純額	12,649			9,213

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工事進行基準適用工事損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」14,808百万円は、「工事進行基準適用工事損失」3,688百万円、及び「その他」11,119百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額の増加額(7,610百万円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	973	379	103	101	105	31,738	33,401
評価性引当額	△64	△335	△57	△53	△74	△31,597	△32,183
繰延税金資産	908	44	45	48	30	140	1,217

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,792	466	75	125	163	45,288	47,911
評価性引当額	-	△7	△22	△74	△160	△44,182	△44,447
繰延税金資産	1,792	458	52	51	2	1,105	3,464

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。