有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	4,176	百万円		2,390	百万円
	固定資産未実現利益	2,351			837
	税務上の繰越欠損金(注)2	47,911			41,710
	棚卸資産評価損	385			315
	未払費用及び未払金	2,258			1,857
	保証工事引当金	1,860			487
	貸倒引当金	1,985			325
	受注工事損失引当金	24,958			20,567
	減損損失	6,524			4,970
	有価証券評価損	253			239
	退職給付信託に係る一時差異	7,229			5,924
	工事進行基準適用工事損失	3,933			2,491
	関係会社への投資に係る一時差異	8,258			8,608
	その他	17,846			1,207
	繰延税金資産小計	129,933			91,936
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△44,447			△39,453
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,658			△44,550
	評価性引当額小計(注)1	△112,105			△84,004
	繰延税金資産合計	17,828			7,932
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△207			△281
	固定資産圧縮積立金	△646			△540
	退職給付信託設定益	△820			△471
	工事進行基準	△611			△769
	海外子会社の未配分利益	△456			-
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△2,057			△1,997
	その他	△3,814			△4,378
	繰延税金負債合計	△8,615			△8,439
	繰延税金資産(負債)の純額	9,213			△506

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「修繕引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「修繕引当金」1,287百万円及び「その他」16,559百万円は、「その他」17,846百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額の減少額(28,101百万円)の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,792	466	75	125	163	45,288	47,911
評価性引当額	-	△7	△22	△74	△160	△44,182	△44,447
繰延税金資産	1,792	458	52	51	2	1,105	3,464

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	4	62	62	4	-	41,575	41,710
評価性引当額	-	-	-	-	-	△39,453	△39,453
繰延税金資産	4	62	62	4	-	2,121	2,256

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。