有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	固定資産未実現利益	216	百万円		248	百万円
	税務上の繰越欠損金(注)2	44,108			43,931
	棚卸資産評価損	301			247
	未払費用及び未払金	2,542			3,076
	保証工事引当金	626			625
	貸倒引当金	601			333
	受注工事損失引当金	2,036			1,468
	減損損失	4,488			4,914
	有価証券評価損	964			971
	契約損失引当金	-			1,205
	退職給付信託に係る一時差異	4,585			4,590
	工事進行基準適用工事損失	815			463
	その他	4,095			4,222
	繰延税金資産小計	65,384			66,300
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△37,064			△34,741
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,616			△6,741
	評価性引当額小計(注)1	△45,681			△41,482
	繰延税金資産合計	19,702			24,818
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△547			△3,149
	固定資産圧縮積立金	△409			△397
	退職給付信託設定益	△445			△458
	工事進行基準	△801			△1,275
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△1,956			△1,846
	退職給付に係る資産	△405			△2,061
	関係会社への投資に係る一時差異	△8,896			△1,748
	その他	△1,552			△1,025
	繰延税金負債合計	△15,015			△11,962
	繰延税金資産(負債)の純額	4,687			12,855

(注)1.評価性引当額の減少額(4,198百万円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	0	-	1,339	42,769	44,108
評価性引当額	-	-	△0	-	△1,339	△35,725	△37,064
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	7,044	7,044

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	-	2,551	9,903	31,476	43,931
評価性引当額	-	△0	-	△2,551	△4,597	△27,590	△34,741
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	5,305	3,885	9,190

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	30.6	%		30.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3			△3.7
	のれん償却額	1.6			0.8
	関係会社持分法投資損益	△12.1			△6.1
	関係会社株式売却損益の連結調整	0.5			13.9
	評価性引当額	△80.4			△27.6
	住民税均等割等	0.3			0.2
	海外子会社との税率の差異	△0.8			1.0
	外国関係会社合算税制	4.9			-
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			△0.5
	関係会社の配当可能利益に対する税効果	24.3			△9.0
	過年度法人税等	△0.2			△1.3
	負ののれん発生益	△2.1			-
	その他	7.0			3.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.4			1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が136百万円、非支配株主持分が0百万円増加し、法人税等調整額が408百万円、投資有価証券が2百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が182百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は327百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。