有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	12,593	百万円		10,658	百万円
	固定資産未実現利益	10,787			7,261
	税務上の繰越欠損金	11,355			19,349
	たな卸資産評価損	291			313
	未払費用及び未払金	2,833			4,873
	保証工事引当金	2,045			2,448
	貸倒引当金	2,032			1,618
	受注工事損失引当金	2,867			5,398
	減損損失	7,699			7,502
	有価証券評価損	429			412
	関係会社への投資に係る一時差異	-			11,340
	その他	15,722			19,834
	繰延税金資産小計	68,659			91,012
	評価性引当額	△19,694			△46,371
	繰延税金資産合計	48,964			44,640
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△4,222			△5,828
	固定資産圧縮積立金	△3,356			△3,181
	減価償却費	△1,773			△807
	退職給付信託設定益	△1,637			△1,637
	工事進行基準	△3,562			△1,943
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△49,426			△47,994
	外貨建資産負債為替評価	△1,071			-
	その他	△904			△5,860
	繰延税金負債合計	△65,954			△67,252
	繰延税金資産(負債)の純額	△16,989			△22,611

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	14,535	百万円		10,791	百万円
	固定資産-繰延税金資産	20,762			17,450
	流動負債-繰延税金負債	△591			△536
	固定負債-繰延税金負債	△51,696			△50,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	33.1	%		30.8	%
	(調整)
	評価性引当額	42.4			31.9
	土地再評価	△0.5			△0.7
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			2.2
	のれん償却額	1.5			0.7
	住民税均等割等	0.6			0.4
	関係会社持分法投資損益	△9.0			△5.0
	海外子会社との税率の差異	△4.4			△15.2
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△1.5
	負ののれん発生益	-			△0.2
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	△7.3			1.1
	その他	4.4			0.9
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.7			45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。