有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	11,661	百万円		8,940	百万円
	固定資産未実現利益	2,202			2,322
	税務上の繰越欠損金(注)2	28,121			33,401
	たな卸資産評価損	345			409
	未払費用及び未払金	5,812			2,341
	保証工事引当金	1,921			2,059
	貸倒引当金	481			391
	受注工事損失引当金	18,594			31,172
	減損損失	8,756			8,759
	有価証券評価損	270			287
	修繕引当金	20			3,296
	退職給付信託に係る一時差異	2,415			6,957
	関係会社への投資に係る一時差異	15,876			11,533
	その他	5,908			14,808
	繰延税金資産小計	102,388			126,682
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△27,923			△32,183
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,493			△72,311
	評価性引当額小計(注)1	△80,417			△104,495
	繰延税金資産合計	21,971			22,187
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△2,898			△111
	固定資産圧縮積立金	△2,473			△698
	減価償却費	△463			△137
	退職給付信託設定益	△1,275			△1,386
	工事進行基準	△2,083			△360
	海外子会社の未配分利益	△320			△363
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△47,788			△2,054
	その他	△3,165			△4,425
	繰延税金負債合計	△60,469			△9,537
	繰延税金資産(負債)の純額	△38,498			12,649

(注)1.評価性引当額の増加額(24,078百万円)の主な内容は、受注工事損失引当金に係る評価性引当額です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	465	109	140	118	112	27,175	28,121
評価性引当額	△464	△89	△95	△73	△67	△27,132	△27,923
繰延税金資産	0	19	45	44	45	43	197

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	973	379	103	101	105	31,738	33,401
評価性引当額	△64	△335	△57	△53	△74	△31,597	△32,183
繰延税金資産	908	44	45	48	30	140	1,217

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「修繕引当金」及び「退職給付信託に係る一時差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。