有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	1,660	百万円		-	百万円
	固定資産未実現利益	204			216
	税務上の繰越欠損金(注)2	50,830			44,108
	棚卸資産評価損	255			301
	未払費用及び未払金	1,618			2,542
	保証工事引当金	441			626
	貸倒引当金	426			601
	受注工事損失引当金	4,790			2,036
	減損損失	4,598			4,488
	有価証券評価損	240			964
	退職給付信託に係る一時差異	4,421			4,585
	工事進行基準適用工事損失	684			815
	関係会社への投資に係る一時差異	3,527			-
	その他	5,110			4,095
	繰延税金資産小計	78,810			65,384
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△48,223			△37,064
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,446			△8,616
	評価性引当額小計(注)1	△72,669			△45,681
	繰延税金資産合計	6,140			19,702
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△55			△547
	固定資産圧縮積立金	△430			△409
	退職給付信託設定益	△471			△445
	工事進行基準	△816			△801
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△1,944			△1,956
	退職給付に係る資産	-			△405
	関係会社への投資に係る一時差異	-			△8,896
	その他	△1,283			△1,552
	繰延税金負債合計	△5,002			△15,015
	繰延税金資産(負債)の純額	1,137			4,687

(注)1.評価性引当額の減少額(26,988百万円)の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	0	-	50,829	50,830
評価性引当額	-	-	-	△0	-	△48,222	△48,223
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	2,607	2,607

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	0	-	1,339	42,769	44,108
評価性引当額	-	-	△0	-	△1,339	△35,725	△37,064
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	7,044	7,044

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	法定実効税率	30.6	%		30.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2			△4.3
	のれん償却額	1.7			1.6
	関係会社持分法投資損益	△7.3			△12.1
	関係会社株式売却損益の連結調整	8.4			0.5
	評価性引当額	△30.7			△80.4
	住民税均等割等	0.5			0.3
	海外子会社との税率の差異	△0.1			△0.8
	外国関係会社合算税制	1.2			4.9
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.1			-
	関係会社の配当可能利益に対する税効果	0.0			24.3
	過年度法人税等	0.4			△0.2
	負ののれん発生益	-			△2.1
	その他	4.4			7.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3			△30.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「関係会社の配当可能利益に対する税効果」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました4.4%は、「関係会社の配当可能利益に対する税効果」0.0%及び「その他」4.4%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。