有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	7,801	百万円		-	百万円
	退職給付に係る負債	-			14,179
	固定資産未実現利益	11,598			9,962
	税務上の繰越欠損金	4,656			5,709
	たな卸資産評価損	927			726
	未払費用及び未払金	3,332			4,104
	保証工事引当金	1,653			1,600
	貸倒引当金	472			1,116
	受注工事損失引当金	4,032			4,372
	減損損失	10,096			11,444
	有価証券評価損	1,065			1,106
	その他	10,090			13,831
	繰延税金資産小計	55,728			68,154
	評価性引当額	△20,324			△18,303
	繰延税金資産合計	35,404			49,850
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△3,506			△5,868
	固定資産圧縮積立金	△1,777			△1,697
	減価償却費	△1,066			△4,030
	退職給付信託設定益	△1,926			△1,926
	信託拠出 有価証券評価損	△415			△415
	工事進行基準	△509			△602
	海外子会社の未配分利益	△396			△31
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	-			△52,791
	外貨建資産負債為替評価	-			△1,634
	その他	△612			△2,028
	繰延税金負債合計	△10,210			△71,025
	繰延税金資産(負債)の純額	25,193			△21,174

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	12,859	百万円		14,406	百万円
	固定資産-繰延税金資産	13,337			15,690
	流動負債-繰延税金負債	△504			△821
	固定負債-繰延税金負債	△498			△50,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	38.0	%		38.0	%
	(調整)
	評価性引当額	9,299.3			△0.8
	土地再評価	△3,330.5			△0.6
	交際費等永久に損金に算入されない項目	200.3			0.4
	のれん償却額	102.4			0.4
	住民税均等割等	96.0			0.2
	関係会社持分法投資損益	△743.7			△2.5
	海外子会社との税率の差異	78.2			△1.0
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△559.9			△0.6
	負ののれん発生益	-			△23.4
	段階取得による差益	-			△3.5
	その他	470.0			1.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	5,650.1			7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。