有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	9,519	百万円		11,661	百万円
	固定資産未実現利益	3,184			2,202
	税務上の繰越欠損金(注)2	22,014			28,121
	たな卸資産評価損	255			345
	未払費用及び未払金	6,135			5,812
	保証工事引当金	2,646			900
	貸倒引当金	1,246			481
	受注工事損失引当金	3,165			18,594
	減損損失	7,849			8,756
	有価証券評価損	412			270
	関係会社への投資に係る一時差異	16,224			15,876
	その他	15,573			9,365
	繰延税金資産小計	88,228			102,388
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-			△27,923
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△52,493
	評価性引当額小計(注)1	△57,221			△80,417
	繰延税金資産合計	31,006			21,971
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△4,746			△2,898
	固定資産圧縮積立金	△2,903			△2,473
	減価償却費	△628			△463
	退職給付信託設定益	△1,288			△1,275
	工事進行基準	△810			△2,083
	海外子会社の未配分利益	△267			△320
	連結子会社の資産及び負債の評価差額	△48,131			△47,788
	その他	△4,351			△3,165
	繰延税金負債合計	△63,127			△60,469
	繰延税金資産(負債)の純額	△32,121			△38,498

(注)1.評価性引当額の増加額(23,195百万円)の主な内容は、受注工事損失引当金に係る評価性引当額です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	465	109	140	118	112	27,175	28,121
評価性引当額	△464	△89	△95	△73	△67	△27,132	△27,923
繰延税金資産	0	19	45	44	45	43	197

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.8	%		-	%
	(調整)
	評価性引当額	166.6			-
	土地再評価	5.8			-
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			-
	のれん償却額	3.3			-
	住民税均等割等	1.4			-
	関係会社持分法投資損益	△14.7			-
	海外子会社との税率の差異	△30.8			-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.4			-
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.6			-
	過年度法人税等	△18.5			-
	その他	△0.0			-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	148.6			-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。