運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等114,686百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額364百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費476百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額335百万円は、全社にかかる減損損失になります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額126,435百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等132,051百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額438百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費456百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額3,486百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,975百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/06 11:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置(機械装置)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

(12)減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、将来キャッシュ・フローの回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株式市場の影響について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,844	百万円
固定資産	2,016
資産計	8,861

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/12/06 11:12

#8 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	130百万円	156百万円
機械装置及び運搬具	221	83
土地	0	77
その他	96	24
撤去費用	915	712
計	1,363	1,055

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#9 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1,853百万円
機械装置及び運搬具	519	21
土地	2	25,383
その他	1	1
計	522	27,259

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#10 国庫補助金の注記

前事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は43百万円であります。
当事業年度(平成29年3月31日)

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2017/12/06 11:12

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/12/06 11:12

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/12/06 11:12

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,761	百万円
固定資産	8,904
のれん	14,472

当連結会計年度
株式の取得により新たにSimon Carves Engineering Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/12/06 11:12

#15 減損損失に関する注記（連結）

⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、主として固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/12/06 11:12

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、経常利益は、前連結会計年度と比べて2億18百万円減少の148億59百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却等による特別利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことから、前連結会計年度と比べて45億94百万円増加の121億94百万円となりました。
② 財政状態

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/12/06 11:12

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	52,043	-
固定資産合計	-	-

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