セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表の注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額109,061百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等110,624百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額485百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費485百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額0百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/06/27 16:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置(機械装置)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

(12)減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株式市場の影響について

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/27 16:18

#9 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	156百万円	136百万円
機械装置及び運搬具	83	67
土地	77	4
その他	24	67
撤去費用	712	456
計	1,055	732

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#10 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	1,853百万円	400百万円
機械装置及び運搬具	21	1,702
土地	25,383	5,564
その他	1	0
計	27,259	7,667

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#11 国庫補助金の注記

前事業年度(2017年3月31日)
有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は331百万円であります。
当事業年度(2018年3月31日)

2018/06/27 16:18

#12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

結財務諸表等連結財務諸表の注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機械」セグメントで796百万円及び「その他」セグメントで49百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで411百万円及び「エンジニアリング」セグメントで38百万円それぞれ改善しております。2018/06/27 16:18

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度(2017年3月31日)

2018/06/27 16:18

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSimon Carves Engineering Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	382	百万円
固定資産	18
のれん	124

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました㈱加地テックを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,844	百万円
固定資産	2,016
流動負債	△1,445

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#17 経営上の重要な契約等

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(4)固定資産の取得
当社の連結子会社である昭和飛行機工業株式会社は、2018年1月26日開催の取締役会において賃貸事業用土地の取得を決議し、2018年4月3日に物件の引渡しが完了しております。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて197億6百万円減少して90億46百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入132億98百万円、投資有価証券の売却による収入62億39百万円、貸付金の回収による収入737億33百万円などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出180億97百万円、関係会社株式の取得による支出127億86百万円、貸付けによる支出689億61百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(固定資産の取得)
当社の連結子会社である昭和飛行機工業株式会社は、2018年1月26日開催の取締役会において下記の固定資産の取得を決議し、2018年4月3日に物件の引渡しが完了しております。

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(主として18年)に基づく定額法で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/27 16:18