構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表の注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機械」セグメントで796百万円及び「その他」セグメントで49百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで411百万円及び「エンジニアリング」セグメントで38百万円それぞれ改善しております。

2018/06/27 16:18

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、前事業年度を最終年度とする中期経営計画(14中計)において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当事業年度を初年度とする中期経営計画(17中計)においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社が保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。

2018/06/27 16:18

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(14中計)において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(17中計)においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。

2018/06/27 16:18

#4 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	156百万円	136百万円
機械装置及び運搬具	83	67

2018/06/27 16:18

#5 固定資産処分益の注記

※3 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	1,853百万円	400百万円
機械装置及び運搬具	21	1,702

2018/06/27 16:18

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

結財務諸表等 連結財務諸表の注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機械」セグメントで796百万円及び「その他」セグメントで49百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで411百万円及び「エンジニアリング」セグメントで38百万円それぞれ改善しております。2018/06/27 16:18

#7 担保に供している資産の注記（連結）

a.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	214百万円		181百万円
機械装置及び運搬具	10,557		9,016

(注)1.投資有価証券は、関係会社の長期借入金2,468百万円を担保するために債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。
2.現金及び預金、長期預金は、信用状発行のため差し入れたものであり、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。

2018/06/27 16:18

#8 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	土地	大分県大分市、千葉県市原市ほか
事業用資産	土地、構築物、機械装置ほか	神奈川県山北町ほか
処分決定資産	土地、構築物	神奈川県山北町
-	のれん	米国

② 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産

2018/06/27 16:18