- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 185,927 | 356,399 | 508,538 | 579,363 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | 11,406 | 5,123 | 260 | △17,243 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2022/07/08 13:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/07/08 13:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Equinor Brasil Energia Ltda. | 86,234 | 海洋開発 |
- #5 事業等のリスク
(7)市場変動によるリスク
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めており、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。為替レートの変動による影響を軽減する対策として為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては、大部分のコストは自国通貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
(8)会計処理に関するリスク
2022/07/08 13:30- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(連結子会社の株式の一部売却)
当社は、2021年11月25日付で、当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社(以下、「三井海洋開発」)の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却(以下、「本件株式売却」)いたしました。
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、当第3四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、流動資産のその他は6,999百万円減少し、投資有価証券は421百万円減少、連結損益計算書については、売上高及び売上原価はそれぞれ19,148百万円減少し、営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損益の期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は4,069百万円減少しております。
2022/07/08 13:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2022/07/08 13:30- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/07/08 13:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「23中計」では、2025年度に、連結売上高:2,800億円、連結営業利益率:6.0%、自己資本比率:26%、及びNET有利子負債EBITDA倍率:5倍、を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
また、当社グループは、サステナビリティ課題に対し、以下のマテリアリティ及び2030年度目標を設定しました。各社会課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
2022/07/08 13:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は5,110億89百万円(前期比△11.4%)、売上高は5,793億63百万円(前期比△10.1%)、営業損失は100億29百万円(前期は122億43百万円の営業損失)、経常損失は257億42百万円(前期は82億23百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は218億25百万円(前期は1億34百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、会計方針の変更として、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用しているため、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
2022/07/08 13:30- #12 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により1社増加、重要性が増したことにより3社増加、株式売却により8社減少、持分比率の低下により24社減少、清算に伴い2社減少しております。
なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、同社の株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であります。
また、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。
2022/07/08 13:30- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 52社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により1社増加、重要性が増したことにより3社増加、株式売却により8社減少、持分比率の低下により24社減少、清算に伴い2社減少しております。
なお、連結子会社であった三井海洋開発㈱及び同社の子会社23社は、同社の株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であります。
また、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。2022/07/08 13:30 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 三井海洋開発株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | - | 448,549 |
| 税引前当期純損失 | - | △39,601 |
(注)1.2021年11月25日付で、当社が保有する三井海洋開発株式会社の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2.上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準(IFRS)に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/07/08 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
