(1)セグメント資産の調整額87,549百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等93,375百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額616百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等76,337百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
4.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/07/08 13:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置(機械装置)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

(8)会計処理に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	12,138百万円
固定資産	500
資産合計	12,639

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。

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#8 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	81百万円	76百万円
機械装置及び運搬具	39	20
土地	353	-
その他	141	151
撤去費用	422	132
計	1,037	381

2022/07/08 13:30

#9 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	386	2,516
土地	204	1
その他	54	17
撤去費用	1	△201
計	654	2,356

2022/07/08 13:30

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2022/07/08 13:30

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/07/08 13:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,329	百万円
固定資産	2,829
流動負債	△1,234

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更)及びその子会社であるドーピー建設工業株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,972	百万円
固定資産	6,420
流動負債	△14,093

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/07/08 13:30

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等を吸収分割により当社が新たに設立した株式会社(以下、「新会社」)に承継したうえで、新会社の株式の全てを譲渡したことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、新会社の株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

流動資産	16,529	百万円
固定資産	1,332
資産合計	17,861

なお、その他当連結会計年度において現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

2022/07/08 13:30

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、固定資産処分損、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/08 13:30

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	三井海洋開発株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	237,026
固定資産合計	-	156,979

(注)1.2021年11月25日付で、当社が保有する三井海洋開発株式会社の株式の一部を証券会社を通じたブロックトレードにより売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2.上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準(IFRS)に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。

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