(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等76,337百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

船舶」は、同事業を構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社2社を第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、持分法投資利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、第2四半期連結累計期間までの数値を表示しております。2023/09/21 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置(機械装置)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

(8)会計処理に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,647百万円
固定資産	1,316
資産合計	2,963

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。

2023/09/21 15:00

#8 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	76百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	20	53
土地	-	9
その他	151	12
撤去費用	132	90
計	381	172

2023/09/21 15:00

#9 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	2,516	5
土地	1	97
その他	17	13
撤去費用	△201	-
計	2,356	184

2023/09/21 15:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2023/09/21 15:00

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/09/21 15:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/09/21 15:00

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S環境エンジニアリング株式会社(2021年4月1日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」)他6社の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、MKEの株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

流動資産	12,138	百万円
固定資産	500
資産合計	12,639

株式の売却により連結子会社でなくなった三井海洋開発株式会社及びその子会社23社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	235,416	百万円
固定資産	77,338
流動負債	△246,249

株式の売却により連結子会社でなくなった四国ドック株式会社(以下、「四国D」)の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、四国Dの株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

2023/09/21 15:00

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等を吸収分割により当社が新たに設立した株式会社(以下、「新会社」)に承継したうえで、新会社の株式の全てを譲渡したことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、新会社の株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。

流動資産	16,529	百万円
固定資産	1,332
資産合計	17,861

なお、その他当連結会計年度において現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2023/09/21 15:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、29億99百万円(前連結会計年度は709億23百万円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/09/21 15:00

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、固定資産処分益及び租税公課等であり、「特別利益」及び「営業外費用」に計上しております。

2023/09/21 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/09/21 15:00

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、のれんの未償却残高、持分法投資利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、現在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。
また、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は現在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。

2023/09/21 15:00

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	三井海洋開発株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	237,026	186,728
固定資産合計	156,979	229,447

(注)上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準(IFRS)に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。

2023/09/21 15:00