- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/09/21 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
4.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額66,731百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等70,704百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額477百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/09/21 15:00 - #3 事業等のリスク
さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年3月31日に公表した「第三者割当によるA種優先株式の発行、第三者割当による第1回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により、合計約170億円の資金調達を進めております。
インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。当社グループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができ、2023年3月期は営業利益を計上いたしました。
今後の当社グループ事業においては継続して営業利益を計上している機械事業が中心となり、2024年3月期についても営業黒字を計上する見込みです。
2023/09/21 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #5 役員報酬（連結）
*3: ROIC=(2024年3月期の営業利益+受取利息+配当)/(2024年3月期平均自己資本+2024年3月期平均有利子負債)
表2:業績評価指標を用いた計算方法
2023/09/21 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023中計では、2025年度に、連結売上高:2,800億円、連結営業利益率:6.0%、自己資本比率:26%、及びNET有利子負債EBITDA倍率:5倍、を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
また、当社グループは、サステナビリティ課題に対し、以下のマテリアリティ及び2030年度目標を設定しました。各社会課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
2023/09/21 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,223億51百万円(前期比△36.9%)、売上高は2,623億1百万円(前期比△54.7%)、営業利益は93億76百万円(前期は100億29百万円の営業損失)、経常利益は125億32百万円(前期は257億42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億54百万円(前期は218億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2023/09/21 15:00- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、船舶関連サービス事業等を含めております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、のれんの未償却残高、持分法投資利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については、現在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。
2023/09/21 15:00- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年3月31日に公表した「第三者割当によるA種優先株式の発行、第三者割当による第1回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により、合計約170億円の資金調達を進めております。
インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。当社グループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができ、2023年3月期は営業利益を計上いたしました。
今後の当社グループ事業においては継続して営業利益を計上している機械事業が中心となり、2024年3月期についても営業黒字を計上する見込みです。
2023/09/21 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
