(1)セグメント資産の調整額65,036百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等66,239百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額528百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額60,726百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等61,843百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額419百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額1,076百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額790百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 13:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置(機械装置)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

(7)会計処理に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,821百万円
固定資産	1,162
資産合計	9,983

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。

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#8 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	53	44
土地	9	-
その他	12	29
撤去費用	90	99
計	172	222

2024/06/26 13:30

#9 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	68百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	5	8
土地	97	250
その他	13	0
計	184	266

2024/06/26 13:30

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2024/06/26 13:30

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/26 13:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三井E&S DUの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,821	百万円
固定資産	1,162
流動負債	△7,507

(注)1.株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
2.上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

2024/06/26 13:30

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社MESファシリティーズ(2022年4月1日付で株式会社NHファシリティーズに商号変更)の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,647	百万円
固定資産	1,316
流動負債	△1,089

株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S造船株式会社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社(2023年1月1日付で由良ドック株式会社に商号変更)の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,097	百万円
固定資産	5,765
流動負債	△7,723

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2024/06/26 13:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、3億54百万円(前連結会計年度は29億99百万円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、関係会社株式の売却による収入及び関係会社出資金の売却による収入などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/26 13:30

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
2.その他は、固定資産処分益及び租税公課等であり、「特別利益」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2024/06/26 13:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 13:30

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	三井海洋開発株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	186,728	288,702
固定資産合計	229,447	262,721

(注)上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準(IFRS)に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。

2024/06/26 13:30