(1)セグメント資産の調整額60,726百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等61,843百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額419百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額1,076百万円は、全社にかかる減損損失になります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
4.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額78,993百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等80,053百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額348百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)減損損失の調整額9百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
5.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置(機械装置)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

(7)会計処理に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。

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#7 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	48百万円	349百万円
機械装置及び運搬具	44	26
その他	29	4
撤去費用	99	176
計	222	556

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#8 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	8	42
土地	250	237
その他	0	8
計	266	370

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三井E&S DUの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,821	百万円
固定資産	1,162
流動負債	△7,507

(注)1.株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
2.上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額78,993百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門にかかる資産等80,053百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額348百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費になります。
(3)持分法投資利益の調整額3,757百万円は、2024年6月まで「海洋開発」セグメントを構成していた三井海洋開発株式会社及びその関係会社にかかる持分法投資利益になります。

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	上海中船三井造船柴油机有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	137,447
固定資産合計	-	28,419

(注)上海中船三井造船柴油机有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
また、前連結会計年度において、重要な関連会社であった三井海洋開発株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。

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