訂正有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 会長	岡 良一	1958年10月8日生	1981年4月 当社入社 2014年4月 理事、機械・システム事業本部テクノサービス事業室長 2015年4月 執行役員 2016年4月 機械・システム事業本部副事業本部長(産業機械担当) 2017年4月 常務執行役員、機械・システム事業本部長 2017年6月 取締役 2018年4月 ㈱三井E&Sマシナリー代表取締役社長 2018年6月 当社取締役退任 2019年4月 社長、COO、CISO、経営企画部担当 2019年6月 代表取締役、監査部担当 2019年11月 エンジニアリング事業管理室担当 2020年1月 CEO 2021年4月 成長事業推進室担当 2022年4月 取締役会長(現任) 三井海洋開発㈱社外取締役(現任)	(注)9	105
代表取締役 社長 CEO、CCO、全般統括、成長事業推進室 及び監査法務部担当	高橋 岳之	1964年10月9日生	1987年4月 当社入社 2007年10月 鉄構・物流事業本部運搬機システム営業部長 2012年6月 機械・システム事業本部運搬機システム営業部長 2015年9月 経営企画部主管 2015年10月 経営企画部グローバル戦略室長 2016年10月 企画本部経営企画部戦略企画室長 2018年2月 機械・システム事業本部事業本部長補佐 2018年4月 ㈱三井E&Sマシナリー執行役員 2019年4月 同社代表取締役社長 2019年6月 当社取締役 2020年6月 取締役退任 2021年3月 三井海洋開発㈱取締役 2021年4月 当社成長事業推進室長兼人事総務部長 2021年6月 取締役、CCO、監査法務部担当(現任)、人事総務部担当 2021年11月 三井海洋開発㈱社外取締役 2022年4月 当社代表取締役社長、CEO、全般統括、成長事業推進室担当(現任)	(注)9	41
代表取締役 副社長 社長補佐、CSO、CISO、エンジニアリング事業管理室、経営企画部 及び人事総務部担当	松村 竹実	1967年5月25日生	1991年4月 当社入社 2015年4月 船舶・艦艇事業本部基本設計部長 2018年2月 企画本部経営企画部戦略企画室長 2018年3月 三井海洋開発㈱取締役 2019年3月 当社経営企画部長 2020年6月 取締役、CISO、経営企画部担当 (現任) 2022年4月 代表取締役副社長、社長補佐、CSO、エンジニアリング事業管理室及び人事総務部担当(現任)	(注)9	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 副社長 社長補佐、CFO、財務経理部 及びIR室担当	松原 圭吾	1955年12月10日生	1979年4月 三井物産㈱入社 2007年4月 同社業務プロセス管理第一部長 2009年4月 同社財務統括部長 2011年4月 同社経理部長 2012年4月 同社執行役員経理部長、CFO補佐 2015年4月 同社常務執行役員、CFO 2015年6月 同社代表取締役、常務執行役員、CFO 2017年4月 同社代表取締役、専務執行役員、CFO 2018年4月 同社取締役 2018年6月 同社顧問 2019年3月 当社顧問 2019年6月 取締役、副社長、社長補佐、CFO、財務経理部及びIR室担当(現任) 2020年1月 代表取締役(現任)	(注)9	39
取締役	田中 稔一	1945年2月7日生	1968年4月 東洋高圧工業㈱(三井東圧化学㈱)入社 1999年6月 三井化学㈱取締役、基礎化学品事業本部フェノール事業部長 2003年6月 同社常務取締役、基礎化学品事業グループ副事業グループ長 2004年6月 同社基礎化学品事業グループ長 2005年6月 同社代表取締役副社長、基礎化学品事業グループ長 2007年4月 同社基礎化学品事業本部、経営企画部、グループ経営推進部、支店及び海外統括会社担当 2009年6月 同社代表取締役社長 2014年4月 同社取締役 2014年6月 同社相談役 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 三井化学㈱顧問 2020年6月 同社名誉顧問(現任)	(注)9	20
取締役	芳賀 義雄	1949年12月24日生	1974年4月 十條製紙㈱入社 1995年7月 日本製紙㈱石巻工場原質部長 2002年6月 同社参与小松島工場長 2005年6月 同社取締役企画本部長、経営企画部長、㈱日本製紙グループ本社取締役 2006年4月 日本製紙㈱常務取締役企画本部長 2006年6月 ㈱日本製紙グループ本社取締役 2007年6月 同社取締役企画本部長 2008年5月 日本製紙連合会会長 2008年6月 ㈱日本製紙グループ本社代表取締役社長、日本製紙㈱代表取締役社長 2013年4月 日本製紙㈱代表取締役社長、社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役会長 2019年6月 同社特別顧問 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 日本製紙㈱特別顧問退任	(注)9	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	永田 晴之	1963年2月20日生	1985年4月 ㈱三井銀行入行 2011年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ財務部長 2013年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2015年4月 同行常務執行役員 2016年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 2018年3月 ㈱三井住友銀行取締役兼常務執行役員 2018年4月 同行取締役兼専務執行役員 2019年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 2019年6月 同社取締役、執行役専務 2021年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役、執行役専務退任 ㈱三井住友銀行取締役退任 同行専務執行役員退任 2021年6月 室町殖産㈱代表取締役社長(現任) 室町建物㈱代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)9	-
常勤監査役	塩見 裕一	1958年10月20日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 玉野事業所経理部長 2013年5月 財務経理部主管 2014年4月 理事、財務経理部長 2015年4月 執行役員 2017年4月 常務執行役員、CFO、IR室担当 2017年6月 取締役 2019年6月 ㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 2020年4月 同社取締役 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)10	30
常勤監査役	田口 昭一	1958年4月9日生	1985年4月 当社入社 2013年6月 機械・システム事業本部機械工場長 2014年4月 理事 2015年4月 執行役員 2016年4月 常務執行役員、玉野事業所長、社長特命事項(製造部門総括) 2018年3月 ㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 2019年6月 当社取締役、CISO、CCO、経営企画部、技術統括部、人事総務部及び法務部担当 2020年3月 三井海洋開発㈱取締役 2020年4月 ㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 2021年4月 当社取締役、監査法務部担当 2021年6月 常勤監査役(現任)	(注)11	98

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	田中 浩一	1955年10月21日生	1980年4月 三井物産㈱入社 2003年10月 同社財務部長 2006年4月 同社総合資金部長 2009年4月 同社セグメント経理部長 2010年4月 同社執行役員、セグメント経理部長 2011年4月 同社執行役員、CFO補佐、セグメント経理部長 2012年4月 同社常務執行役員、CCO 2012年6月 同社代表取締役、常務執行役員、CCO 2014年4月 同社代表取締役、専務執行役員、CCO 2015年4月 同社取締役 2015年6月 同社顧問 AIGジャパン・ホールディングス㈱社外取締役 2016年6月 当社社外監査役(現任) 2018年6月 ㈱ホンダトレーディング社外監査役(現任) 2021年6月 AIGジャパン・ホールディングス㈱社外取締役退任	(注)10	44
監査役	上野 誠一	1957年6月14日生	1981年4月 ㈱三井銀行入行 2007年4月 ㈱三井住友銀行本店営業第六部長 2010年4月 同行執行役員、企業審査部長 2012年4月 同行常務執行役員 2013年5月 三井住友カード㈱常務執行役員、信用管理本部長 2014年4月 同社専務執行役員 2017年6月 同社代表取締役 2020年3月 同社代表取締役退任 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2020年6月 三井住友カード㈱専務執行役員退任	(注)10	-
計					401

(注)1.CEO:最高経営責任者(Chief Executive Officer)
2.COO:最高執行責任者(Chief Operating Officer)
3.CCO:コンプライアンスに関する統括責任者(Chief Compliance Officer)
4.CSO:戦略統括責任者(Chief Strategy Officer)
5.CISO:情報セキュリティ統括責任者(Chief Information Security Officer)
6.CFO:財務統括責任者(Chief Financial Officer)
7.取締役田中稔一、芳賀義雄及び永田晴之は、社外取締役であります。
8.監査役田中浩一及び上野誠一は、社外監査役であります。
9.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10.監査役塩見裕一、田中浩一及び上野誠一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11.監査役田口昭一の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
12.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
竹之内 明	1947年 5月26日生	1979年4月	東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事務所入所(現任)	-
		2002年6月	アルプス電気㈱社外監査役 アルプス物流㈱社外監査役
		2011年4月	東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長
		2014年6月	㈱アマダ社外監査役(現任)
		2015年6月	公益社団法人吉田育英会監事(現任)

② 社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役7名のうち3名、監査役4名のうち2名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役のうち、社外取締役田中稔一及び社外監査役田中浩一は、当社株式を保有しております。このほか、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役及び社外監査役の5名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の名誉顧問であり、過去において同社の業務執行者を務めておりました。同社と当社グループとの間には、機械類の販売等に関する取引関係が存在しておりますが、2022年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
社外取締役芳賀義雄は、過去において日本製紙株式会社の代表取締役社長を務めておりました。同社と当社グループとの間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外取締役永田晴之は、過去において株式会社三井住友銀行及びその親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者を務めておりました。株式会社三井住友銀行との間には2022年3月31日現在において493億80百万円の借り入れがあります。同行は当社の株式の一部を保有しております。当社は同行の100%子会社である株式会社SMBCキャピタルパートナーズを業務執行組合員とするファンドであるSMBCCP投資事業有限責任組合1号との間で投資契約を締結しており、同ファンドを割当先として第三者割当の方法によりA種優先株式を発行いたします 。当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの100%子会社であるSMBC日興証券株式会社を割当先として、第三者割当の方法により第1回行使価額修正条項付新株予約権を発行するとともに、当該新株予約権の行使に関し、同社とファシリティ契約(行使停止指定条項付、ターゲット・プライス条項付)を締結しております。
また、同氏は、室町殖産株式会社及び室町建物株式会社の業務執行者を務めております。当社は室町殖産株式会社の株式の一部を保有しております。両社と当社グループとの間には取引関係はありません。
社外監査役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めております。同社は当社の株式の一部を保有しております。同社と当社グループとの間には、ファイナンス組成協力業務費用の支払い等に関する取引関係が存在しておりますが、2022年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結収益に占める割合は0.1%未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。
社外監査役上野誠一は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めております。同行と当社との関係は、上記永田晴之氏と同様であります。
また、同氏は過去において、三井住友カード株式会社の業務執行者を務めておりました。同社と当社グループとの間には、カード利用料の支払い等に関する取引関係が存在しておりますが、2022年3月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の営業収益に占める割合は0.1%未満であり、また、2022年3月31日現在において当社グループの同社に対する売上はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、監査部門、内部統制部門及び財務経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、監査役とは定期的に情報交換を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査部門及び内部統制部門の各担当取締役から報告を受けるとともに、会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。