四半期報告書-第118期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
1 保証債務について
(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$770,456千、MYR181千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
(2)その他
三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICE PTE. LTD.及びMODEC(GHANA)LTD.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた3社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) | ||
| SEPIA MV30 B.V. | 27,076百万円 | SEPIA MV30 B.V. | 29,755百万円 |
| LIBRA MV31 B.V. | 20,634 | LIBRA MV31 B.V. | 25,257 |
| AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 15,280 | AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 18,339 |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 3,631 | T.E.N.GHANA MV25 B.V. | 3,606 |
| PRIMATE SHIPPING S.A. | 1,604 | CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 1,554 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 1,565 | TARTARUGA MV29 B.V. | 1,036 |
| 三井化学㈱ | 1,089 | 三井化学㈱ | 1,010 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 1,046 | TUPI PILOT MV22 B.V. | 899 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 971 | CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 880 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 905 | GUARA MV23 B.V. | 843 |
| その他 | 4,783 | その他 | 2,828 |
| 計 | 78,588 | 計 | 86,013 |
前連結会計年度(2020年3月31日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$770,456千、MYR181千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
(2)その他
三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICE PTE. LTD.及びMODEC(GHANA)LTD.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた3社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。