1 保証債務について
(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日)		(2021年9月30日)
BUZIOS5 MV32 B.V.	51,750百万円	BUZIOS5 MV32 B.V.	55,305百万円
SEPIA MV30 B.V.	34,637	SEPIA MV30 B.V.	37,607
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	30,594	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	37,499
LIBRA MV31 B.V.	30,184	LIBRA MV31 B.V.	36,319
MARLIM1 MV33 B.V.	26,910	MARLIM1 MV33 B.V	29,138
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	2,065	TUPI PILOT MV22 B.V.	14,407
TARTARUGA MV29 B.V.	985	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	2,794
CARIOCA MV27 B.V.	912	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	2,207
TUPI PILOT MV22 B.V.	852	TARTARUGA MV29 B.V.	1,051
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	842	CARIOCA MV27 B.V.	974
その他	3,401	その他	3,996
計	183,137	計	221,302

前連結会計年度(2021年3月31日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,757,086千、MYR36千及びMXN20,251千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,985,980千及びMXN45,802千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
(2)その他
① 三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.、MODEC(GHANA)LTD.、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の4社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追加課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追加課税を通知する文書を受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた4社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
② Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の2社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年8月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた2社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。