訂正有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主として機器の建造・据付工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社グループの権利に関係しております。また、契約資産は権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。当該機器の建造・据付工事に関する対価は、主として国内に対するものは請求後90日、海外に対するものは請求後30日程度で受領しております。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品及び工事の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,443百万円であります。また、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が73,222百万円、契約資産が82,183百万円、契約負債が75,416百万円減少しております。これらは主に連結子会社の株式の売却及び一部売却によって連結の範囲から除外したことによる減少であり、これによりそれぞれ60,851百万円、80,994百万円、51,060百万円ずつ減少しております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 船舶 | 海洋開発 | 機械 | エンジニアリング | 計 | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 25,636 | 137 | 119,479 | 89 | 145,342 | 30,576 | 175,918 |
| 中南米 | 644 | 256,695 | 3,155 | - | 260,495 | 5,309 | 265,805 |
| (うち、ブラジル) | (-) | (242,947) | (-) | (-) | (242,947) | (-) | (242,947) |
| アフリカ | 0 | 58,263 | 2,900 | - | 61,164 | 9,501 | 70,665 |
| アジア | 1,324 | 1,549 | 18,029 | 7,562 | 28,464 | 4,753 | 33,218 |
| その他 | 482 | 6,676 | 10,140 | △52 | 17,247 | 15,047 | 32,294 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,088 | 323,322 | 153,704 | 7,598 | 512,714 | 65,188 | 577,902 |
| その他の収益(注)2 | - | - | 31 | 30 | 62 | 1,398 | 1,460 |
| 外部顧客への売上高 | 28,088 | 323,322 | 153,736 | 7,629 | 512,777 | 66,586 | 579,363 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 123,984 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 50,762 |
| 契約資産(期首残高) | 109,970 |
| 契約資産(期末残高) | 27,787 |
| 契約負債(期首残高) | 106,317 |
| 契約負債(期末残高) | 30,901 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主として機器の建造・据付工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社グループの権利に関係しております。また、契約資産は権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。当該機器の建造・据付工事に関する対価は、主として国内に対するものは請求後90日、海外に対するものは請求後30日程度で受領しております。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品及び工事の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,443百万円であります。また、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が73,222百万円、契約資産が82,183百万円、契約負債が75,416百万円減少しております。これらは主に連結子会社の株式の売却及び一部売却によって連結の範囲から除外したことによる減少であり、これによりそれぞれ60,851百万円、80,994百万円、51,060百万円ずつ減少しております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 118,086 |
| 1年超2年以内 | 49,616 |
| 2年超3年以内 | 15,619 |
| 3年超 | 65,310 |
| 合計 | 248,634 |