有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	成長 事業推進	舶用推進 システム	物流 システム	周辺 サービス	海洋開発	計
主たる地域市場
日本	28,964	89,076	16,918	31,585	-	166,545	6,627	173,173
アジア	2,537	7,136	15,790	5,248	-	30,712	22,564	53,276
欧州	860	1,180	317	12,026	-	14,384	501	14,886
北米	524	153	7,691	2,091	-	10,461	-	10,461
その他	1,976	110	935	6,403	-	9,426	0	9,427
顧客との契約から生じる収益	34,863	97,658	41,653	57,356	-	231,530	29,693	261,224
その他の収益(注)2	2	35	-	-	-	37	1,039	1,077
外部顧客への売上高	34,865	97,693	41,653	57,356	-	231,567	30,733	262,301

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	成長 事業推進	舶用推進 システム	物流 システム	周辺 サービス	海洋開発	計
主たる地域市場
日本	35,007	123,084	24,461	37,006	-	219,559	212	219,772
アジア	3,241	8,675	15,509	9,677	-	37,104	5,038	42,142
欧州	416	1,796	39	20,968	-	23,220	-	23,220
北米	175	131	5,208	659	-	6,175	-	6,175
その他	1,969	309	2,418	5,830	-	10,527	-	10,527
顧客との契約から生じる収益	40,810	133,997	47,637	74,141	-	296,587	5,251	301,839
その他の収益(注)2	-	36	-	-	-	36	-	36
外部顧客への売上高	40,810	134,033	47,637	74,141	-	296,623	5,251	301,875

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中南米」の顧客との契約から生じる収益については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「中南米」に表示していた3,114百万円及び「その他」に表示していた6,312百万円は、「その他」9,427百万円として組み替えております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	50,762	55,511
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	55,511	63,650
契約資産(期首残高)	27,787	26,329
契約資産(期末残高)	26,329	32,633
契約負債(期首残高)	30,901	25,300
契約負債(期末残高)	25,300	30,809

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主として機器の建造・据付工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社グループの権利に関係しております。また、契約資産は権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。当該機器の建造・据付工事に関する対価は、契約の条件に従い、主として履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しております。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品及び工事の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,044百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が1,457百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替及び契約負債との相殺による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。契約負債が5,600百万円減少した主な理由は、収益の認識及び契約資産との相殺による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,780百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が6,303百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替及び契約負債との相殺による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が5,508百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識及び契約資産との相殺による減少を上回ったことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	163,463	204,775
1年超2年以内	36,504	61,704
2年超3年以内	16,396	21,254
3年超	95,452	94,701
合計	311,817	382,435