訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
主たる地域市場
日本	25,636	137	119,479	89	145,342	30,576	175,918
アジア	1,324	1,549	18,029	7,562	28,464	4,753	33,218
欧州	432	57	3,412	-	3,902	13,459	17,361
北米	-	16	1,341	△52	1,305	1,059	2,364
中南米	644	256,695	3,155	-	260,495	5,309	265,805
その他	50	64,866	8,287	-	73,204	10,030	83,234
顧客との契約から生じる収益	28,088	323,322	153,704	7,598	512,714	65,188	577,902
その他の収益(注)2	-	-	31	30	62	1,398	1,460
外部顧客への売上高	28,088	323,322	153,736	7,629	512,777	66,586	579,363

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
主たる地域市場
日本	5,832	-	134,959	75	140,868	32,304	173,173
アジア	264	-	25,464	22,299	48,028	5,248	53,276
欧州	501	-	2,357	-	2,859	12,026	14,886
北米	-	-	8,369	-	8,369	2,091	10,461
中南米	0	-	439	-	439	2,674	3,114
その他	-	-	2,583	-	2,583	3,728	6,312
顧客との契約から生じる収益	6,598	-	174,174	22,375	203,148	58,075	261,224
その他の収益(注)2	-	-	37	31	68	1,008	1,077
外部顧客への売上高	6,598	-	174,211	22,406	203,217	59,084	262,301

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「欧州」及び「北米」の顧客との契約から生じる収益は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アフリカ」の顧客との契約から生じる収益については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アフリカ」に表示していた70,665百万円及び「その他」に表示していた32,294百万円は、「欧州」17,361百万円、「北米」2,364百万円及び「その他」83,234百万円として組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	123,984	50,762
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	50,762	55,511
契約資産(期首残高)	109,970	27,787
契約資産(期末残高)	27,787	26,329
契約負債(期首残高)	106,317	30,901
契約負債(期末残高)	30,901	25,300

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主として機器の建造・据付工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社グループの権利に関係しております。また、契約資産は権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。当該機器の建造・据付工事に関する対価は、主として国内に対するものは請求後90日、海外に対するものは請求後30日程度で受領しております。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品及び工事の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,443百万円であります。また、前連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が73,222百万円、契約資産が82,183百万円、契約負債が75,416百万円減少しております。これらは主に連結子会社の株式の売却及び一部売却によって連結の範囲から除外したことによる減少であり、これによりそれぞれ60,851百万円、80,994百万円、51,060百万円ずつ減少しております。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,044百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,457百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替及び契約負債との相殺による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。契約負債が5,600百万円減少した主な理由は、収益の認識及び契約資産との相殺による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	118,086	163,463
1年超2年以内	49,616	36,504
2年超3年以内	15,619	16,396
3年超	65,310	95,452
合計	248,634	311,817