有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	成長 事業推進	舶用推進 システム	物流 システム	周辺 サービス	計
主たる地域市場
日本	34,336	123,228	26,482	36,655	220,703	189	220,892
アジア	3,960	9,478	30,849	10,718	55,007	1,437	56,445
欧州	286	2,315	23	22,013	24,638	-	24,638
北米	137	173	3,306	914	4,531	-	4,531
その他	1,296	277	2,106	4,891	8,572	-	8,572
顧客との契約から生じる収益	40,017	135,473	62,767	75,193	313,452	1,626	315,079
その他の収益(注)2	-	33	-	-	33	-	33
外部顧客への売上高	40,017	135,506	62,767	75,193	313,485	1,626	315,112

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	成長 事業推進	舶用推進 システム	物流 システム	周辺 サービス	計
主たる地域市場
日本	39,936	134,559	23,557	38,105	236,158	182	236,341
アジア	1,796	12,396	34,490	18,055	66,739	-	66,739
欧州	313	2,330	46	29,506	32,197	-	32,197
北米	116	211	5,517	348	6,193	-	6,193
その他	1,594	205	1,573	8,318	11,691	-	11,691
顧客との契約から生じる収益	43,757	149,704	65,185	94,333	352,980	182	353,163
その他の収益(注)2	-	32	-	-	32	-	32
外部顧客への売上高	43,757	149,737	65,185	94,333	353,013	182	353,196

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	63,650	80,133
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	80,133	71,498
契約資産(期首残高)	32,633	27,809
契約資産(期末残高)	27,809	23,756
契約負債(期首残高)	30,809	44,187
契約負債(期末残高)	44,187	42,911

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主として機器の建造・据付工事に関して報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社グループの権利に関係しております。また、契約資産は権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。当該機器の建造・据付工事に関する対価は、契約の条件に従い、主として履行義務を充足してから3ヵ月以内に受領しております。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品及び工事の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,662百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が4,823百万円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替及び契約負債との相殺による減少を下回ったことによるものであります。契約負債が13,378百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識及び契約資産との相殺による減少を上回ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,217百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が4,053百万円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替及び契約負債との相殺による減少を下回ったことによるものであります。契約負債が1,276百万円減少した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識及び契約資産との相殺による減少を下回ったことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	230,146	225,106
1年超2年以内	112,952	101,951
2年超3年以内	45,351	54,790
3年超	98,272	80,870
合計	486,722	462,718