売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	58,192	128,198	206,190	333,433
税金等調整前当期純利益または四半期純損失(△)金額(百万円)	△4,899	△3,880	△3,310	6,220

(注)平成25年6月25日開催の定時株主総会における株式併合の承認可決により、平成25年10月1日付で、普通株式について、5株を1株に併合している。これにより、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益または四半期純損失金額を算定している。

2014/08/22 13:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。

2014/08/22 13:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社は、大連大通機械製品有限公司である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。

2014/08/22 13:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/08/22 13:10

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。2014/08/22 13:10

#6 業績等の概要

こうした中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)では、平成23年度からスタートした3か年の中期経営計画「Hitz Vision」のもと、社会的存在感のある高収益企業への進化を目指して、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点分野への経営資源の投入と事業成長力の強化、収益力の強化、財務体質の強化、新製品・新事業の開発といった重点施策を鋭意推進するとともに、収益の源泉となる受注の拡大に努めてきた。
以上のような取り組みを進める中で、当連結会計年度の業績については、売上高は、環境・プラント部門の増加により、前連結会計年度に比べ36,641百万円(12.3%)増加の333,433百万円となった。損益面では、営業利益は、インフラ部門の改善があったものの、機械部門での悪化等により、前連結会計年度と比べ3,484百万円(30.7%)減少の7,878百万円となった。経常利益については、営業利益の減少及び持分法による投資損失の計上等により、前連結会計年度に比べ5,026百万円(44.7%)減少の6,220百万円となった。税金費用等を差し引いた結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,691百万円(49.8%)減少の3,719百万円となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。

2014/08/22 13:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経済情勢は、海外では、欧州の政府債務危機の長期化、米国における金融緩和の縮小、中国やインドにおける経済成長の減速等、依然として不透明な状況が継続している。一方、国内では、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及し始め、物価の緩やかな上昇、設備投資の持ち直し等、景気が緩やかな回復基調にあるが、消費税率の引き上げ等に伴う景気の下振れリスクも依然として存在している。
こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ36,641百万円(12.3%)増加の333,433百万円となったものの、営業利益は前連結会計年度に比べ3,484百万円(△30.7%)減少の7,878百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ5,026百万円(△44.7%)減少の6,220百万円となった。また、当期純利益も、前連結会計年度に比べ3,691百万円(△49.8%)減少の3,719百万円となった。業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.(1)業績」に記載している。
②流動資産

2014/08/22 13:10

#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め15社の決算日は12月31日であるが、同日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、当連結会計年度より、Hitachi Zosen Inova AG及びHitachi Zosen KRB AGは決算日を12月31日から3月31日へ変更した。この変更により、当該2社は平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15か月決算となっている。この決算期変更に伴い、当期連結損益計算書は、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの当該2社の15か月間の実績を連結したことにより、売上高は10,410百万円、営業利益は71百万円それぞれ増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少している。2014/08/22 13:10

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)	当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
営業取引による取引高
売上高	17,982百万円	11,532百万円
仕入高	20,751 〃	23,455 〃

2014/08/22 13:10

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

純資産合計 77,408 〃
売上高 139,894百万円
税引前当期純利益金額 10,377 〃

2014/08/22 13:10