訂正有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経済情勢は、海外では、欧州の政府債務危機の長期化、米国における金融緩和の縮小、中国やインドにおける経済成長の減速等、依然として不透明な状況が継続している。一方、国内では、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及し始め、物価の緩やかな上昇、設備投資の持ち直し等、景気が緩やかな回復基調にあるが、消費税率の引き上げ等に伴う景気の下振れリスクも依然として存在している。
こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ36,641百万円(12.3%)増加の333,433百万円となったものの、営業利益は前連結会計年度に比べ3,484百万円(△30.7%)減少の7,878百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ5,026百万円(△44.7%)減少の6,220百万円となった。また、当期純利益も、前連結会計年度に比べ3,691百万円(△49.8%)減少の3,719百万円となった。業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.(1)業績」に記載している。
②流動資産
前連結会計年度末の201,237百万円から14,435百万円(7.1%)増加し、215,672百万円となった。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものである。
③固定資産
前連結会計年度末の165,069百万円からほぼ横ばいの163,717百万円となった。
④負債
前連結会計年度末の251,221百万円から10,628百万円(4.2%)増加し、261,849百万円となった。これは、主に仕入債務の増加によるものである。
⑤純資産
前連結会計年度末の115,125百万円から2,439百万円(2.1%)増加し、117,564百万円となった。これは、主に当期純利益の計上によるものである。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境の中には、価格競争の激化による受注価格の下落傾向の長期化等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある要因がある。
当社グループでは、これら当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある要因の除去に努めており、万一影響が生じる場合でも最小限で止まるようにあらゆる対応を行っている。
詳細は、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載している。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、9,349百万円少ない299百万円のキャッシュを得た。これは、主に仕入債務の増加及び未払費用の増加があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加による支出等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、4,790百万円少ない8,697百万円のキャッシュの使用となった。これは、主に前連結会計年度にあった子会社株式を取得したことによる支出がなくなったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、7,305百万円少ない513百万円のキャッシュの使用となった。これは、主に前連結会計年度にあった社債の発行による収入を上回る社債の償還による支出がなくなったこと等によるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の56,413百万円から6,452百万円減少し、49,961百万円となった。
②有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末の102,643百万円から1,683百万円増加し、104,326百万円となった。
(5)戦略的現状と今後の方針
当社グループでは、現在、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げるべく鋭意取り組んでいる。
詳細は「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載している。