四半期報告書-第120期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、米国における景気回復や中国での景気の持ち直し等により、全体として景気は緩やかに回復したものの、英国のEU離脱問題等もあり、先行き不透明な状況が続いた。国内では、為替が円高に推移し、設備投資の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調にあった。
こうした中で、当社グループでは、平成26年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において成果をあげるため、最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進め、収益力強化と事業規模拡大のため、海外現地事業の推進、継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化等の重点施策を鋭意推進してきた。
以上のような取組みを進める中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門及びインフラ部門において大口工事が進捗したことに伴い、前第3四半期連結累計期間に比べ13,724百万円(5.6%)増加の258,803百万円となった。
損益面では、営業利益は、環境・プラント部門は減少したものの、機械部門及びインフラ部門が改善したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ575百万円(65.5%)増加し1,453百万円となった。また、経常損益も、前第3四半期連結累計期間から2,666百万円改善し、344百万円の利益計上となった。親会社株主に帰属する四半期純損益も、固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前第3四半期連結累計期間から4,394百万円改善し、1,594百万円の損失計上となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
海外向け大型プラント建設工事の進捗等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ14,517百万円(9.9%)増加の161,728百万円となった。一方、高採算工事の減少等により、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,725百万円(71.0%)減少の704百万円となった。
②機械
大口工事の減少等により、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ4,089百万円(5.6%)減少の69,392百万円となった。一方、構造改革の進捗等により、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間の損失計上から1,321百万円改善し、170百万円の利益計上となった。
③インフラ
大口工事の順調な進捗に伴い、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ2,601百万円(15.3%)増加の19,572百万円となり、セグメント損益も前第3四半期連結累計期間の損失計上から1,264百万円改善し、330百万円の利益計上となった。
④その他
売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ696百万円(9.4%)増加の8,111百万円となったものの、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ332百万円(60.9%)減少の213百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の241,859百万円から19,556百万円(8.1%)減少し、222,303百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の159,766百万円から3,796百万円(2.4%)減少し、155,970百万円となった。これは、主に有形固定資産の売却によるものである。
③負債
前連結会計年度末の280,982百万円から10,853百万円(3.9%)減少し、270,129百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の120,666百万円から12,510百万円(10.4%)減少し、108,156百万円となった。これは、主に連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、4,589百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、平成28年4月1日付で、事業化を加速するため、事業本部及び技術開発本部で取り組んでいた風力発電事業、機能性材料事業及び地球環境事業の開発に関する3つのプロジェクトを社長直轄の組織として設置した。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社有明工場の舶用低速二元燃料機関(DFエンジン)生産設備及び当社堺工場の大型塗装・ブラスト工場の新設については、工程の変更等により完了予定年月が平成29年3月及び4月にそれぞれ変更となった。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の105,133百万円から、10,269百万円増加し、115,402百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高は25,000百万円である。
(7) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、平成26年度から3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方を取り入れ、事業戦略を実行し、持続的な成長を目指している。また、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させることにより、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指し、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げていく所存である。