四半期報告書-第119期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、欧州政府債務危機問題、米国における金融緩和の縮小、中国その他新興国における景気の下振れや地政学的リスク等が懸念されている。国内でも、政府・日本銀行による経済政策・金融政策の効果が実体経済に波及しており、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られる中で、景気は緩やかな回復基調にある。
こうした中で、当社グループでは、平成26年度から3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」をスタートさせている。本計画では、製品の基盤技術に加え、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を磨き、顧客満足の獲得と高い付加価値の実現により、持続的な成長を目指すという「技術立社」の考え方を取り入れ、社会的要請が高まっている「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」という事業領域において、着実な成果を上げるための最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進めている。また、収益力・成長力を強化する事業のイノベーション、経営基盤・財務体質を強化する経営管理のイノベーションのそれぞれの観点から、種々の重点施策に鋭意取り組んでいる。
以上のような取り組みを進める中で、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は、環境・プラント部門における過年度に受注した大口案件が順調に進捗しており、前第2四半期連結累計期間に比べ16,406百万円(11.6%)増加の158,141百万円となった。
損益面では、営業損益及び経常損益は、環境・プラント部門における売上高の増加等により、それぞれ前第2四半期連結累計期間に比べ3,082百万円改善の447百万円の損失計上、3,689百万円改善の1,260百万円の損失計上となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益については、当第2四半期連結累計期間に債務保証損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、前第2四半期連結累計期間から1,046百万円悪化し、3,952百万円の損失計上となった。
セグメント別の業績の概要は次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。
①環境・プラント
ごみ焼却発電施設建設工事及び海外向け大型プラント建設工事等が順調に進捗しており、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ11,494百万円(13.7%)増加の95,385百万円、セグメント損益は前第2四半期連結累計期間の損失計上から2,754百万円改善し1,560百万円の利益計上となった。
②機械
売上高は舶用原動機の案件増加により前第2四半期連結累計期間に比べ1,940百万円(4.2%)増加の47,609百万円となったが、セグメント損失は前第2四半期連結累計期間に比べ538百万円悪化し1,369百万円となった。
③インフラ
大口工事の進捗に伴い、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ2,742百万円(35.8%)増加の10,402百万円、セグメント損失は前第2四半期連結累計期間に比べ929百万円改善し、886百万円となった。
④その他
売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ229百万円(5.1%)増加の4,743百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ11百万円(4.7%)増加の247百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の239,388百万円から23,345百万円(9.8%)減少し、216,043百万円となった。これは、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の169,367百万円から1,058百万円(0.6%)減少し、168,309百万円となった。これは、設備投資を上回る減価償却等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の291,272百万円から19,804百万円(6.8%)減少し、271,468百万円となった。これは、仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少等によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の117,530百万円から4,613百万円(3.9%)減少し、112,917百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有利子負債の返済を上回る売上債権の回収があったこと等により、前連結会計年度末から2,466百万円増加し、63,236百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ9,302百万円(56.8%)増加の25,676百万円となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、売上債権の回収及び前受金の増加により資金の獲得額が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ3,744百万円(48.5%)減少し3,977百万円となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出額が減少したこと及び子会社株式取得に伴う支出額がなくなったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は19,174百万円(前第2四半期連結累計期間は1,989百万円の獲得)となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、有利子負債の返済に伴う支出額が増加したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3,022百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、平成27年4月1日付で技術開発本部の下にあった開発プロジェクト部を廃止し、開発企画部及び技術研究所の2部門体制とした。また、同日付で事業本部を環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の3事業本部体制に変更したことに伴い、各事業本部の下に開発センターを再編して設けている。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
②有利子負債
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の119,188百万円から17,147百万円減少し、102,041百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で10,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第2四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(7) 戦略的現状と今後の方針
当社グループでは、平成26年度から3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方を取り入れ、事業戦略を実行し、持続的な成長を目指すとともに、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させることにより、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指し、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げていく所存である。