四半期報告書-第119期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、欧州政府債務危機問題、米国における金融緩和の縮小、中国その他新興国における景気の先行きや地政学的リスク等が懸念される。国内でも、政府・日本銀行による経済政策・金融政策の効果が実体経済に波及しており、雇用・所得環境の改善や原油価格の下落が見られる中で、景気は緩やかな回復基調にある。
こうした中で、当社グループでは、平成26年度から3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」をスタートさせている。本計画では、製品の基盤技術に加え、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を磨き、顧客満足の獲得と高い付加価値の実現により、持続的な成長を目指すという「技術立社」の考え方のもと、社会的要請が高まっている「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」という事業領域において、着実な成果を上げるための最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進めている。また、収益力・成長力を強化する事業のイノベーション、経営基盤・財務体質を強化する経営管理のイノベーションのそれぞれの観点から、種々の重点施策に鋭意取り組んでいる。
以上のような取り組みを進める中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門における過年度に受注した大口案件が順調に進捗しており、前第1四半期連結累計期間に比べ9,728百万円(14.9%)増加の74,962百万円となった。
損益面では、売上高の増加等により、営業損益は前第1四半期連結累計期間から3,796百万円改善し、464百万円の損失計上となった。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益についても、営業損益の改善に伴い、585百万円の損失計上及び1,292百万円の損失計上と、いずれも前第1四半期連結累計期間から3,764百万円及び387百万円改善した。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。
①環境・プラント
ごみ処理施設建設工事及び海外向け大型プラント建設工事等が順調に進捗しており、売上高は前第1四半期連結累計期間と比べ8,648百万円(23.3%)増加の45,712百万円となり、セグメント損益は前第1四半期連結累計期間の損失計上から転じて、1,878百万円の利益計上となった。
②機械
売上高は前第1四半期連結累計期間から横ばいの22,310百万円となったものの、低採算工事の増加により、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から455百万円悪化し、1,513百万円となった。
③インフラ
大口工事の進捗に伴い、売上高は前第1四半期連結累計期間と比べ841百万円(22.2%)増加の4,636百万円となり、セグメント損失も前第1四半期連結累計期間から697百万円改善し、847百万円となった。
④その他
売上高は前第1四半期連結累計期間と比べ116百万円(5.3%)増加の2,303百万円となったものの、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間と比べ25百万円(64.1%)減少の14百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の239,388百万円から6,405百万円(2.7%)減少し、232,983百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の169,367百万円からほぼ横ばいの169,286百万円となった。
③負債
前連結会計年度末の291,272百万円から4,589百万円(1.6%)減少し、286,683百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の117,530百万円から1,906百万円(1.6%)減少し、115,624百万円となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,409百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、平成27年4月1日付で技術開発本部の下にあった開発プロジェクト部を廃止し、開発企画部及び技術研究所の2部門体制とした。また、同日付で事業本部を環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の3事業本部体制に変更したことに伴い、各事業本部の下に開発センターを再編して設けている。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①有利子負債
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の119,054百万円から、743百万円減少し、118,311百万円となった。
②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で10,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(6) 戦略的現状と今後の方針
当社グループでは、平成26年度から3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方を取り入れ、事業戦略を実行し、持続的な成長を目指すとともに、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させることにより、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指し、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げていく所存である。