四半期報告書-第118期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、欧州政府債務問題、米国における金融緩和の縮小、中国その他新興国における景気の先行き懸念と地政学的リスクの存在等、依然として不透明な状況が続いている。国内でも、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、物価の緩やかな上昇、設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調にあるが、消費税率の引き上げ等に伴う景気の下振れリスクも依然として存在している。
こうした中で、当社グループでは、平成26年度から3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」をスタートさせている。本計画では、製品の基盤技術に加え、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を磨き、顧客満足の獲得と高い付加価値の実現により、持続的な成長を目指すという「技術立社」の考え方のもと、社会的要請が高まっている「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」という事業領域において、着実な成果を上げるための最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進めている。また、収益力・成長力を強化する事業のイノベーション、経営基盤・財務体質を強化する経営管理のイノベーションのそれぞれの観点から、種々の重点施策に鋭意取り組んでいる。
以上のような取り組みを進める中で、当第1四半期連結累計期間の売上高は、環境・プラント部門におけるごみ処理施設建設工事の進捗等により、前第1四半期連結累計期間に比べ7,042百万円(12.1%)増加の65,234百万円となった。
損益面では、営業損益は4,260百万円の損失計上、経常損益は4,349百万円の損失計上となったものの、環境・プラント部門及び機械部門の収益改善及び持分法による投資損失の減少により、いずれも前第1四半期連結累計期間に比べ改善した。また、四半期純損益についても、当第1四半期連結累計期間にアタカ大機㈱を吸収合併したこと及び㈱ニチゾウテックを株式交換により完全子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、前第1四半期連結累計期間から改善し、1,679百万円の損失計上となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
ごみ処理施設建設工事が堅調に推移しており、売上高は前第1四半期連結累計期間と比べ4,624百万円(14.1%)増加の37,372百万円となり、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から改善し、1,769百万円となった。
②機械
舶用原動機等の生産が着実に進んだこと等により、売上高は前第1四半期連結累計期間と比べ1,962百万円(16.8%)増加の13,663百万円となり、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から改善し、468百万円となった。
③プロセス機器
過年度に受注した海外案件の進捗に伴い、売上高は前第1四半期連結累計期間と比べ1,319百万円(53.2%)増加の3,798百万円となり、セグメント損失は前第1四半期連結累計期間から改善し、389百万円となった。
④インフラ
前年度の大口工事引渡の反動減により、売上高は前第1四半期連結累計期間と比べ1,740百万円(31.4%)減少の3,795百万円となり、セグメント損失も前第1四半期連結累計期間から悪化し、1,542百万円となった。
⑤精密機械
民需部門の設備投資増加の影響により、売上高は前第1四半期連結累計期間と比べ607百万円(15.9%)増加の4,416百万円となり、セグメント損失は前年同四半期から改善し、213百万円となった。
⑥その他
売上高は前第1四半期連結累計期間と比べ270百万円(14.1%)増加の2,187百万円となったものの、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間と比べ32百万円(45.1%)減少の39百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の215,672百万円から15,423百万円(7.2%)減少し、200,249百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の163,717百万円からほぼ横ばいの163,807百万円となった。
③負債
前連結会計年度末の261,849百万円から7,282百万円(2.8%)減少し、254,567百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の117,564百万円から8,055百万円(6.9%)減少し、109,509百万円となった。これは、主に当第1四半期連結累計期間にアタカ大機㈱を吸収合併したこと及び㈱ニチゾウテックを株式交換により完全子会社化したことに伴う少数株主持分の減少によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,030百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、平成26年4月1日付で発足した水処理・産業装置本部の下に、同日より、開発センターを設けている。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は690名増加し、3,845名となっている。これは、主として、平成26年4月1日付で、当社の連結子会社であったアタカ大機㈱を吸収合併したことにより、当社の環境・プラント部門の従業員数が増加したことによるものである。
なお、従業員数は、就業人員数を記載している。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
有利子負債
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の104,326百万円から、5,620百万円減少し、98,706百万円となった。
(7) 戦略的現状と今後の方針
当社グループでは、平成26年度から3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方に基づく事業戦略を実行し、持続的な成長を目指すとともに、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させることにより、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指し、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げていく所存である。