四半期報告書-第118期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、欧州政府債務問題、米国における金融緩和の縮小、中国その他新興国における景気の動向や地政学的リスク等、依然として懸念すべき事項がある。国内でも、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、物価の緩やかな上昇、雇用情勢の着実な改善等、景気は緩やかな回復基調にあるが、消費税率の引き上げ等に伴う景気の下振れリスクも依然として存在している。
こうした中で、当社グループでは、平成26年度から3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」をスタートさせている。本計画では、製品の基盤技術に加え、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を磨き、顧客満足の獲得と高い付加価値の実現により、持続的な成長を目指すという「技術立社」の考え方を取り入れ、社会的要請が高まっている「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」という事業領域において、着実な成果を上げるための最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進めている。また、収益力・成長力を強化する事業のイノベーション、経営基盤・財務体質を強化する経営管理のイノベーションのそれぞれの観点から、種々の重点施策に鋭意取り組んでいる。
以上のような取り組みを進める中で、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は、環境・プラント部門におけるごみ処理施設建設工事の進捗等により、前第2四半期連結累計期間に比べ13,537百万円(10.6%)増加の141,735百万円となった。
損益面では、営業損益は、インフラ部門の悪化があったものの、プロセス機器部門をはじめとした各部門において収益が持ち直しつつあることから、前第2四半期連結累計期間から190百万円改善し、3,529百万円の損失計上となった。一方、経常損益は、前第2四半期連結累計期間より1,069百万円悪化し4,949百万円の損失計上となった。四半期純損益については、当第2四半期連結累計期間にアタカ大機㈱を吸収合併したこと及び㈱ニチゾウテックを株式交換により完全子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、前第2四半期連結累計期間から1,169百万円改善し、2,906百万円の損失計上となった。
セグメント別の業績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
海外におけるごみ焼却発電施設建設工事が堅調に推移しており、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ11,202百万円(15.3%)増加の84,518百万円、セグメント損失は前第2四半期連結累計期間に比べ74百万円改善の1,158百万円となった。
②機械
舶用原動機等の生産が着実に進んでいること等により、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ3,468百万円(14.3%)増加の27,725百万円、セグメント損失は前第2四半期連結累計期間に比べ120百万円改善の154百万円となった。
③プロセス機器
過年度に受注した海外案件の進捗に伴い、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ2,431百万円(39.5%)増加の8,590百万円、セグメント損失は前第2四半期連結累計期間に比べ342百万円改善し、191百万円となった。
④インフラ
激しい受注競争が展開される中で、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ4,387百万円(36.4%)減少の7,660百万円、セグメント損失は前第2四半期連結累計期間に比べ657百万円悪化し、1,814百万円となった。
⑤精密機械
民需部門の設備投資増加の影響により、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ471百万円(5.7%)増加の8,726百万円となり、セグメント損失は前第2四半期連結累計期間に比べ13百万円改善し、523百万円となった。
⑥その他
売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ353百万円(8.5%)増加の4,514百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間に比べ132百万円(126.9%)増加の236百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の215,672百万円から19,967百万円(9.3%)減少し、195,705百万円となった。これは、社債発行に伴う現金及び預金の増加等を上回る、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の163,717百万円から3,298百万円(2.0%)増加し、167,015百万円となった。これは、設備投資に伴う有形固定資産の増加によるものである。
③負債
前連結会計年度末の261,849百万円から7,735百万円(3.0%)減少し、254,114百万円となった。これは、仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の117,564百万円から8,896百万円(7.6%)減少し、108,668百万円となった。これは、四半期純損失の計上等によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の回収および社債の発行等により、前連結会計年度末から10,875百万円増加し、60,836百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は16,374百万円(前第2四半期連結累計期間は4,166百万円の使用)となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、売上債権の回収及び前受金の増加による資金の獲得額が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ5,931百万円増加し7,721百万円となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出額が増加したこと及び子会社株式取得に伴う支出額が発生したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によって獲得した資金は1,989百万円(前第2四半期連結累計期間は6,015百万円の使用)となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、社債の発行に伴う収入が発生したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,592百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、平成26年4月1日付で発足した水処理・産業装置本部の下に、同日より、開発センターを設けている。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数は663名増加し、3,818名となっている。これは、主として、平成26年4月1日付で、当社の連結子会社であったアタカ大機㈱を吸収合併したことにより、当社の環境・プラント部門の従業員数が増加したことによるものである。
なお、従業員数は、就業人員数を記載している。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
②有利子負債
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の104,326百万円から4,762百万円増加し、109,088百万円となった。
(8) 戦略的現状と今後の方針
当社グループでは、平成26年度から3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、製品技術のみならず、製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた技術力を強化し、高い付加価値を実現する「技術立社」の考え方を取り入れ、事業戦略を実行し、持続的な成長を目指すとともに、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」を事業領域として、新興国、開発課題のある分野、先端分野等の伸長分野において、確実に成果を上げるための事業戦略を構築し、経営資源を集中させることにより、収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指し、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げていく所存である。