固定資産

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
6.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/08/22 13:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち建設仮勘定は、主として因島工場太陽光発電設備(418百万円)及び木質バイオマス設備(188百万円)である。
2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載している。2014/08/22 13:10

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)
流動資産	1,275	百万円
固定資産	51	〃
資産合計	1,326	〃

2014/08/22 13:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金	△591 〃	△587 〃
無形固定資産評価差額	- 〃	△550 〃
その他有価証券評価差額金	△108 〃	△149 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,908百万円	6,203百万円
固定資産-繰延税金資産	1,262 〃	3,286 〃
固定負債-繰延税金負債	1,957 〃	2,544 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/22 13:10

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/08/22 13:10

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた153百万円及び「その他」に表示していた△2,188百万円は、「のれんの償却額」160百万円及び「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」△2,194百万円として組み替えている。
2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めていた「関係会社出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することにした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた39百万円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△1,699百万円、「その他」に表示していた△558百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,277百万円及び「関係会社出資金の払込による支出」△421百万円、「その他」△519百万円として組み替えている。

2014/08/22 13:10

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)	当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
期首残高	925	933
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	8	8

2014/08/22 13:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/08/22 13:10

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 103,277百万円
固定資産合計 82,878 〃
流動負債合計 97,404 〃

2014/08/22 13:10