(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンスリース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(ⅰ) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高 相当額
機械装置及び運搬具	424	399	25
工具、器具及び備品	73	73	0
ソフトウエア	87	87	-
合計	586	560	26

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高 相当額
機械装置及び運搬具	31	26	4
合計	31	26	4

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。
(ⅱ) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	30	4
1年超	2	0
合計	33	4

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(ⅲ) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
支払リース料	96	28
減価償却費相当額	96	28

(ⅳ) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、耐用年数を零とする定額法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	506	574
1年超	2,791	2,572
合計	3,297	3,147

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	41	50
受取利息相当額	△1	2
リース投資資産	39	52

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	17	13	8	2	0	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	20	15	9	7	0	-

なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	11	-
1年超	-	-
合計	11	-

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料の期末残高相当額である。
なお、借主側の未経過リース料の期末残高は概ね同額であり、上記の借主側1.(ⅱ)未経過リース料期末残高相当額に含まれている。
また、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。